【2026-2027年版】管理栄養士の学費と取得費用｜4年制養成施設と栄養士ルートの違い、年収統計の見方

社会人が管理栄養士をめざす場合、費用の大半は養成施設の学費です。2026年10月8日に公式ページで確認した4年制の管理栄養士科は、東京栄養食糧専門学校で校納金548万円、華学園栄養専門学校で学納金533万円でした。国家試験の受験手数料は6,800円、東京都で免許を申請するときの収入印紙は15,000円分です。

収入は、賃金構造基本統計調査の「栄養士」区分で見ます。この区分には管理栄養士も含まれ、年収に換算すると約404万円です。栄養士だけの平均ではなく、管理栄養士の資格者だけの収入でもありません。以下で、2つの取得ルートの違い、学費の内訳、統計の読み方、資金の準備を順に整理します。

管理栄養士になる2つのルートと合格率の差

栄養士法では、栄養士は都道府県知事の免許、管理栄養士は厚生労働大臣の免許です。栄養士の免許は、厚生労働大臣が指定した養成施設で2年以上学ぶと得られます。管理栄養士の免許は、管理栄養士国家試験に合格して初めて受けられます。

受験資格は大きく2通りです。1つは修業年限4年の管理栄養士養成施設を卒業するルートです。もう1つは栄養士養成施設を卒業して栄養士免許を取り、給食施設などで栄養の指導に従事するルートです。必要な実務の年数は、2年制の卒業なら3年以上、3年制なら2年以上、4年制なら1年以上です。2年制を選ぶと、受験までに最短でも5年かかります。

ルートによって合格率は大きく違います。2026年3月1日に実施された第40回試験の合格率は全体で47.6%でした。学校区分別では、管理栄養士養成課程の新卒が79.3%、既卒が9.4%、栄養士養成課程の既卒が11.0%です。全体の合格率は、2022年の第36回の65.1%から下がり続けています。既卒で受ける人は、1回で合格できない場合も想定して計画を立てると安心です。

管理栄養士と栄養士は、どちらも名称独占の資格です。資格がなくても栄養の指導はできますが、その名称を使って業務を行うことはできません。一方で健康増進法は、一定規模の給食施設に管理栄養士を置くよう定めています。医学的な管理が必要な人に、継続して1回300食以上か1日750食以上を出す施設などが該当します。

国家試験と免許にかかる費用

第41回管理栄養士国家試験は2026年度の試験で、試験日は2027年2月28日（日）です。願書の受付は2026年11月2日から12月4日までで、合格発表は2027年3月26日に予定されています。2027年度に実施される第42回の手数料と日程は、2026年10月8日時点で未公表です。

東京都の例で計算すると、4年制ルートの公的な費用は受験手数料と収入印紙で21,800円です。栄養士養成施設を経由するルートでは、栄養士免許の手数料を加えて27,400円になります。いずれも記事側の計算です。東京都の場合、管理栄養士免許は申請から交付まで2〜3か月かかります。

養成施設の学費は4年制で約530万〜550万円

学費は、社会人の再進学を案内している専門学校3校の公式ページで比べました。華学園栄養専門学校は管理栄養士科に社会人も出願できるキャリア一般入試があり、2027年4月入学者向けの額です。京都栄養医療専門学校の栄養士科も、納入期日が2027年3月以降の額です。東京栄養食糧専門学校の学費ページには年度の表記がないため、2026年10月8日時点の掲載額として見てください。

校納金の合計は、公式ページの年次別の額を記事側で足したものです。管理栄養士科の4年間は、東京栄養食糧が諸経費と教科書代を加えて約600万円、華学園が教材費の2026年度実績を加えて約594万円です。学費は京都栄養医療が年4回、東京栄養食糧が年2回に分けて納め、華学園は全納か年2回の分納を選べます。

2つのルートを費用だけで比べると、栄養士科は管理栄養士科のおよそ半分です。2年で卒業して栄養士として働きながら実務を積めば、在学期間の収入の空白も短くなります。ただし先に見たとおり、栄養士養成課程既卒の合格率は1割ほどです。4年制は学費と収入の空白が大きい代わりに、合格の可能性が高いルートといえます。東京栄養食糧と京都栄養医療は、栄養士課程の卒業者が管理栄養士科の3年次に入る編入学の制度も設けています。

年収の統計は「栄養士」区分で見る

賃金構造基本統計調査に管理栄養士だけの区分はありません。厚生労働省の職種一覧では、職種「栄養士」に栄養士、管理栄養士、栄養指導員が含まれます。日本標準職業分類の小分類「栄養士」も、事例に管理栄養士を挙げています。資格が必要な仕事は有資格者だけが該当し、栄養教諭はこの区分に入りません。

令和7年調査（2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与）では、短時間労働者を除く一般労働者のきまって支給する現金給与額が月27.88万円、年間賞与などが69.47万円です。年収に換算すると、27.88万円×12＋69.47万円で約404.0万円になります。平均年齢は38.9歳、勤続年数は9.4年で、推計の労働者数は約10.5万人です。

この値は栄養士と管理栄養士をまとめた職業全体の平均です。管理栄養士の資格を取れば、この額が保証されるわけではありません。企業規模で45万円ほどの差があり、年齢、勤続年数、地域、雇用形態でも変わります。資格手当の有無や金額も勤務先ごとに異なるため、求人票で個別に確かめてください。

学費の準備は給付金と分納を先に確認

まず確かめたいのは専門実践教育訓練給付金です。東京栄養食糧の栄養士科と管理栄養士科は、厚生労働大臣の指定講座番号を公式ページに載せています。華学園と京都栄養医療も、栄養士科と管理栄養士科が指定を受けていると案内しています。受給するには講座の指定に加えて、本人の雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。華学園は管理栄養士科の支給を合計160万円、資格取得後1年以内に雇用された場合の追加を64万円と案内していますが、全員がこの額を受け取れるわけではありません。仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

離職中の人は、公共職業訓練も候補になります。鳥取県は民間の養成施設に委託し、2年間の栄養士養成科を授業料無料で実施しています。教材費などは自己負担で、令和8年度の募集は終了しました。実施の有無は都道府県で違うので、ハローワークで確認してください。学校独自の制度では、東京栄養食糧に離職者向けの奨励金10万円があります。専門実践教育訓練給付金などとは併用できません。京都栄養医療には、国の修学支援新制度の予約者を対象に、入学前の学費の一部を延納できる制度があります。

それでも足りない分を、教育ローンで補います。日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。融資額は学生1人につき350万円以内で、自宅外通学などの場合は450万円以内です。今後1年間に必要な費用が対象で、限度額の範囲なら複数回に分けて借りられます。

公庫のよくある質問によると、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めます。ただし入学で学業に専念し収入が大きく減る場合は、親族が申込人になるよう求められます。昼間に通う養成施設では、この点を先に相談しておくと安心です。制度の詳細は国の教育ローンの解説記事をご覧ください。

4年間の学費は、公庫の限度額だけでは賄えません。京都栄養医療は銀行と提携した学費ローンも案内しており、金利や在学中の返済方法はローンごとに違います。仮に300万円を年4.05%、10年の元利均等で借りると、毎月の返済は約3万円、総額は約365万円です。保証料と手数料を含まない試算で、金利は見直されることがあり、審査もあります。給付金や分納で減らしたうえで、借入額は最小限にとどめるのが基本です。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 厚生労働省「管理栄養士国家試験（第41回管理栄養士国家試験の施行について）」
• 厚生労働省「第41回管理栄養士国家試験の実施について」
• 厚生労働省「第40回管理栄養士国家試験の結果について」（PDF）
• 厚生労働省「第40回管理栄養士国家試験の合格発表」
• 厚生労働省「管理栄養士免許申請受付窓口一覧」
• 東京都保健医療局「管理栄養士免許 新規申請」
• 東京都保健医療局「栄養士免許 新規申請」
• e-Gov法令検索「栄養士法」
• e-Gov法令検索「健康増進法」
• e-Gov法令検索「健康増進法施行規則」
• 東京栄養食糧専門学校「学費」
• 東京栄養食糧専門学校「学費サポート」
• 東京栄養食糧専門学校「社会人・大学生の方へ」
• 東京栄養食糧専門学校「入試情報」
• 華学園栄養専門学校「学納金」
• 華学園栄養専門学校「募集要項」
• 華学園栄養専門学校「学費サポート」
• 京都栄養医療専門学校「管理栄養士科 3年次編入学」
• 京都栄養医療専門学校「学費」
• 京都栄養医療専門学校「教育訓練給付制度」
• 京都栄養医療専門学校「学費サポート制度」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 鳥取県「介護福祉士・保育士・栄養士・ITエンジニアを養成する職業訓練を実施しています」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 職種一覧と解説」（PDF）
• e-Stat「日本標準職業分類（平成21年12月設定）小分類151 栄養士」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」