【2026-2027年版】保育士の取得費用｜試験ルートと夜間・通信の養成校の学費、年収統計

保育士の資格を取る道は、保育士試験に合格するか、指定保育士養成施設を卒業するかの二つです。2026年10月8日に確認した公式料金では、通信講座で試験を目指すと、講座代と受験・登録の手数料を合わせて7万〜8万円台で済みます。夜間や通信の養成校に通う場合は、3年間の学費が約60万円から260万円台まで開きます。

収入の目安は、令和7年賃金構造基本統計調査の「保育士」で年収換算約427.6万円です。これは雇われて働く保育士全体の平均で、資格を取った人の収入を約束する数字ではありません。以下で、ルートごとの費用、使える支援制度、収入統計の読み方を順に整理します。

どちらのルートを選べるかは学歴と勤務経験で決まる

保育士試験の受験資格を定めるのは、児童福祉法施行規則です。大学に2年以上在学して62単位以上を修得した人や、短期大学・高等専門学校を卒業した人は、そのまま受験できます。最終学歴が高校卒業の場合は、児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上、児童の保護に従事した経験が必要です。

認定こども園や小規模保育事業などで働いた期間は、都道府県知事の認定を受ければ受験資格として扱われます。勤務経験がない高校卒業の人は、試験ルートを選べません。この場合は養成校に入学するのが主な道です。

保育士試験の手数料と2026年・2027年の日程

試験は都道府県知事の指定を受けた全国保育士養成協議会が実施し、年に前期と後期の2回あります。2026年の受験手数料は12,700円です。オンライン申請では決済の事務手数料がかかり、クレジットカードなら合計13,054円、コンビニなら12,975円になります。幼稚園教諭免許状を持ち、筆記と実技がすべて免除される人の手数料は2,400円です。

2026年後期の受験申請は7月23日で締め切られました。筆記試験は10月24日・25日、実技試験は12月13日に実施されます。2027年は前期の筆記が4月17日・18日、後期の筆記が10月23日・24日と決まっています。ただし前期の申請方法と期間は12月下旬ごろに掲載予定で、2027年の受験手数料は2026年10月8日時点で未公表です。

筆記試験は9科目あり、各科目で満点の6割以上を取れば合格します。実技試験は音楽・造形・言語から2分野を選び、それぞれ50点満点の6割以上が必要です。合格した科目は3年間有効で、保育所などで一定期間働くと最長5年まで延びます。

こども家庭庁の集計では、令和7年度の受験申請者は54,807人、合格者は10,621人でした。申請者に対する合格者の割合は約19.4%です（記事側の計算）。幼稚園教諭免許状による全科目免除の1,996人は、この数に含まれていません。

通信講座の費用

独学ならテキスト代と手数料だけで受験できます。講座を使う場合の例として、2026年10月8日に公式ページで確認した料金を並べます。

ユーキャンの講座代に受験手数料（コンビニ決済）と登録手数料を足すと81,175円です。スタディングなら72,175円です（いずれも記事側の計算）。1回で全科目に合格した場合の額で、受け直すたびに受験手数料が加わります。

一般教育訓練給付金は、修了後に受講料の20%（上限10万円）が支給される制度です。講座が厚生労働大臣の指定を受けていることと、本人の雇用保険の加入期間などの条件の両方が必要です。受講前に教育訓練講座検索システムとハローワークで確認してください。

夜間・通信の養成校の学費

養成校では、卒業と同時に保育士資格を取れます。保育所などでの実習が必須で、試験はありません。働きながら通える夜間部と通信課程の例を、2026年10月8日時点の各校の掲載額で比べます。

小田原短期大学の2年制のこども教育コースで取れるのは幼稚園教諭二種免許状だけです。保育士資格が目的なら、専攻科まで進む3年制を選びます。同校は教材費や実習費を含めた3年間の総額を約80万円程度と案内しています。

夜間の2校が想定するのは、昼間に保育所などで助手として働きながら通う学生です。東京保育専門学校は授業料などを年10回に分けて納める分納方式を選べます。聖ヶ丘保育専門学校の第二部も授業料の月額納入が可能です。

合格・卒業後の保育士登録

保育士として働くには、都道府県知事への登録が必要です。申請書類は、都道府県の委託を受けた登録事務処理センターが受け付けます。登録手数料は1人4,200円で、「保育士登録の手引き」を取り寄せる切手代が別にかかります。書類の受付から保育士証の交付までは、おおむね2か月です。

学費は給付金と修学資金を先に組み合わせる

養成校の学費は、返済のいらない給付金と、返還が免除になる修学資金を先に当てはめます。東京保育専門学校は、保育科2部を専門実践教育訓練給付の指定講座と案内しています。厚生労働省によると、この給付は受講中に教育訓練経費の50%（年間上限40万円）です。資格を取って1年以内に雇用保険の被保険者として就職すると、70%まで上がります。夜間や通信の課程は、受講中の生活を支える教育訓練支援給付金の対象外です。給付率の詳しい仕組みは専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

都道府県の保育士修学資金貸付も有力です。東京都社会福祉協議会の令和8年度の制度では、修学資金が月額5万円以内で総額120万円以内です。入学準備金と就職準備金は各20万円以内で、いずれも無利子で借りられます。卒業後1年以内に登録し、都内の指定施設で5年間続けて保育士として働くと全額の返還が免除されます。連帯保証人が必要で、貸付金の振込は入学後です。対象は令和5〜8年度の入学者で、2027年4月入学者向けの内容は未公表です。他の道府県は要件が異なります。

ひとり親の方は、高等職業訓練促進給付金の対象資格に保育士が入っているかを自治体の要綱で確認してください。仕組みはひとり親の高等職業訓練促進給付金の解説記事で解説しています。

離職中の人には、ハロートレーニング（公共職業訓練）の長期高度人材育成コースという選択肢もあります。群馬県の令和8年度募集では、保育士養成科を短期大学など3校で2年間実施し、受講料は無料でした。教科書代などの自己負担は2年間で18,000〜32,000円程度です。ハローワークのあっせんが条件で、令和8年度の募集は終了しています。

収入の統計と処遇改善の反映時期

令和7年賃金構造基本統計調査は、2025年6月分の賃金と2024年の年間賞与を集計しています。「保育士」のきまって支給する現金給与額は月28.57万円で、年間賞与などは84.79万円でした。年収に換算すると、28.57万円×12＋84.79万円で約427.6万円です（記事側の計算）。平均年齢は40.3歳、勤続年数は9.1年です。

この値は短時間労働者を除く一般労働者の平均で、職業全体の数字です。年齢や勤続年数、地域、公立か私立かでも差が出ます。

公定価格の人件費は、令和6年度に10.7%、令和7年度に5.3%引き上げられました。こども家庭庁は、5.3%の改定は2025年12月から適用され、2025年の賃金には影響していないと説明しています。上の統計は改定前の水準です。改定が個々の給与にどう配分されるかは、勤め先の賃金規程によって異なります。

不足分だけ教育ローンを検討する

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。

対象は修業年限3か月以上の学校で、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。通信課程や資格講座が対象になるかは、申込み前に公庫に確認してください。公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めます。ただし入学で収入が大きく減る場合は、家族が申込人になるよう求めています。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。融資には審査があり、金利は見直されることがあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 全国保育士養成協議会「保育士試験とは」
• 全国保育士養成協議会「受験資格詳細」
• 全国保育士養成協議会「受験手数料の決済方法について（オンライン申請）」
• 全国保育士養成協議会「令和8年【後期】」
• 全国保育士養成協議会「受験申請方法（令和8年後期）」
• 全国保育士養成協議会「令和9年」
• 全国保育士養成協議会「筆記試験（後期）概要」
• 全国保育士養成協議会「実技試験（後期）概要」
• 全国保育士養成協議会「合格科目免除期間延長制度について」
• こども家庭庁「令和7年保育士試験の実施状況」（PDF）
• ユーキャン「保育士資格取得講座」
• スタディング「保育士試験 コース一覧」
• スタディング「保育士試験 合格パック［2026年後期＋2027年前期試験合格目標］」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 小田原短期大学 保育学科 通信教育課程「学費について」
• 小田原短期大学 保育学科 通信教育課程「募集要項＜正科生＞」
• 東京保育専門学校「学費・学費サポート」
• 聖ヶ丘保育専門学校「学費」
• 聖ヶ丘保育専門学校「第二部 幼稚園教員・保育士養成科」
• 登録事務処理センター「保育士登録申請手続き（新規登録）」
• 登録事務処理センター「登録に関するQ&A」
• 東京都社会福祉協議会「保育士修学資金貸付事業」
• 群馬県立前橋産業技術専門校「委託職業訓練について」
• 群馬県立前橋産業技術専門校「令和8年度長期高度人材育成コース募集案内」（PDF）
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• こども家庭庁「基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）」（PDF）
• 日本政策金融公庫「教育ローン用 返済シミュレーション」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」