【2026-2027年版】行政書士の取得費用｜講座費用と登録・入会金、年収統計の見方

行政書士になる費用は、講座代と受験手数料だけでは終わりません。2026年10月8日に確認した公式料金では、フォーサイトの通信講座は約3万〜9万円台、TACの本科コースは通常25万円台です。合格後に行政書士会へ登録・入会する費用は東京都で約27万円かかり、講座代を上回ることもあります。

収入の公的統計に行政書士だけの区分はありません。行政書士を含む「他に分類されない専門的職業従事者」の年収換算は約583万円ですが、アナウンサーなども含む区分で参考程度です。この統計は雇われて働く人の平均で、開業後の収入を示す公的統計はありません。以下で費用の内訳と収入の見方を整理します。

行政書士試験の手数料と2026年度の日程

行政書士試験は、総務大臣の指定を受けた行政書士試験研究センターが実施します。年齢や学歴、国籍に関係なく、だれでも受験できます。2026年度（令和8年度）の受験手数料は10,400円で、払込みにかかる費用は受験者の負担です。

2026年度の試験は11月8日（日）の13時から16時で、合格発表は2027年1月27日です。申込みはインターネットが8月24日、郵送が8月17日で締め切られました。これから学習を始める人が受けられるのは2027年度の試験です。2027年度の受験手数料と日程は、2026年10月8日時点で未公表です。

試験は筆記のみで、60問・300点満点で行われます。令和7年度の合格基準は、法令等が122点以上、基礎知識が24点以上、全体が180点以上でした。記述式は40字程度で答える問題が3問あります。令和7年度の受験者は50,163人で、合格者は7,292人、合格率は14.54%でした。過去10年の合格率は9.95%から15.72%の間で推移しています。

講座費用は通信と通学で3倍前後の差がある

独学ならテキスト代と受験手数料で済みます。ここでは講座を使う場合を比べます。いずれも2027年度試験向けで、2026年10月8日に各社の公式ページで確認した料金です。

一般教育訓練給付金は、修了後に教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給される制度です。講座が厚生労働大臣の指定を受けていることに加えて、本人の雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。TACの修了要件は、修了試験の正答率60%以上などです。フォーサイトは、受講開始時に雇用保険の一般被保険者期間が通算1年以上あることを条件に挙げています。受給資格の有無はハローワークで照会できます。

受講前に、教育訓練講座検索システムと学校の窓口で対象かどうかを確認してください。給付率の高い専門実践教育訓練の仕組みは、専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

登録と入会の費用は都道府県会で違う

試験に合格しても、そのままでは行政書士を名乗れません。日本行政書士会連合会の名簿に登録を受け、事務所を置く都道府県の行政書士会に入会する必要があります。登録手数料25,000円は全国共通で、入会金と会費は会ごとに決まっています。

東京都と大阪府の値は、2026年10月8日に取得した各会の手引によるものです。大阪府の手引は令和8年4月版です。大阪府では、令和8年4月1日以降の申請者から必要諸物品費が10,000円から17,000円に上がりました。合計は政治連盟会費を除いて記事側で足した額です。

会費は登録後も毎月かかります。年額に直すと、東京都は月6,000円で72,000円、大阪府は66,000円です。いずれも記事側の換算で、支部会費は含みません。開業しなくても、登録を続ける限り会費の負担は続きます。

東京都の申請では、事務所の使用権を示す書類や配置図、事務所の写真が必要です。自宅開業でも事務所としての要件を整える必要があり、家賃や備品は上の表と別にかかります。東京都会は、書類の受理から登録完了まで1〜2か月ほどかかると案内しています。

講座と合わせた総額の例です。フォーサイトのバリューセット2と受験手数料、東京都の登録費用を足すと360,200円です。TACの通常受講料と入会金を使うと546,400円になります。どちらも記事側の計算で、事務所の準備費用は含みません。

業務の範囲と2026年1月の法改正

行政書士法は、官公署に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務と定めています。ただし、ほかの法律で業務が制限されている書類は扱えません。申請の代理も、弁護士法が定める法律事件に当たるものは除かれます。

2026年1月1日には改正行政書士法（令和7年法律第65号）が施行されました。日本行政書士会連合会の会長談話によると、改正の柱は四つです。使命と職責を明確にしたこと、特定行政書士の業務範囲を広げたこと、業務制限の規定に「いかなる名目によるかを問わず」の文言を加えたこと、両罰規定を整えたことです。特定行政書士として不服申立ての代理をするには、連合会の法定研修の修了が要ります。

収入の統計は参考程度にとどめる

厚生労働省の職種早見表（令和4年版）では、行政書士は速記者と並んで「他に分類されない専門的職業従事者」に入ります。この区分にはアナウンサー、スクールカウンセラー、不動産鑑定士なども含まれます。

令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の賃金と2024年の賞与）では、この区分のきまって支給する月の現金給与額は38.70万円です。年間賞与は118.91万円で、年収に換算すると38.70万円×12＋118.91万円で約583.3万円になります。平均年齢は41.7歳、勤続年数は10.6年です。

この値は短時間労働者を除く一般労働者で、企業に雇われている人の平均です。事業主として開業している行政書士は含まれません。職業全体の平均なので、年齢や地域、雇用形態でも変わります。開業後の収入については、公的統計はありません。

手がかりになるのは、日本行政書士会連合会が5年に1度行う報酬額統計調査です。令和7年度調査（令和8年1月実施）の平均報酬は、建設業許可申請（法人・新規・知事）が151,341円でした。回答者は512人です。会社設立手続は106,371円（287人）、遺言書の起案と作成指導は76,855円（459人）でした。金額は消費税込みで、立替金を含みません。

これは1件あたりの報酬で、年収ではありません。開業後の所得は、受任件数と事務所の経費、会費の負担で決まります。登録者数は47都道府県会の個人会員を合計すると55,880人です（令和8年10月1日現在、記事側の合算）。

費用の準備は給付金と勤務先の補助を先に

まず講座が一般教育訓練給付の対象かを確かめます。勤務先の資格取得補助も、使える制度の一つです。登録・入会費は合格後に一度に必要になるので、受験の段階から分けて準備すると慌てずに済みます。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。対象は修業年限3か月以上の学校で、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。資格スクールの講座が対象になるかは、申込み前に公庫に確認してください。登録・入会費が使いみちに当たるかも同様です。

公庫のよくある質問では、安定した収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めます。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。金利は見直されることがあり、審査もあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
• 行政書士試験研究センター「試験の概要」
• 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」（PDF）
• 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」（PDF）
• 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（PDF）
• フォーサイト「行政書士講座 受講料・お申し込み」
• フォーサイト「行政書士講座 教育訓練給付制度」
• TAC「行政書士 プレミアム本科生」
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本行政書士会連合会「行政書士になるには」
• 日本行政書士会連合会「各種手数料について」
• 東京都行政書士会「登録・入会のご案内」
• 東京都行政書士会「登録・入会のご案内」（PDF）
• 大阪府行政書士会「新規入会登録のご案内」
• 大阪府行政書士会「行政書士新規登録申請の手引」（PDF）
• e-Gov法令検索「行政書士法」
• 日本行政書士会連合会「【会長年頭談話】「行政書士法の一部を改正する法律」の施行について」
• 日本行政書士会連合会「特定行政書士について」
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• 日本行政書士会連合会「報酬額の統計」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（PDF）
• 日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」