【2026-2027年版】中小企業診断士の取得費用｜試験・講座・養成課程の学校費用と年収統計の見方

中小企業診断士になる費用は、選ぶルートで大きく変わります。2026年10月8日に確認した公式料金では、受験手数料は1次・2次の合計で32,300円です。2次試験に合格した後の実務補習は15日分で約24万〜25.5万円かかります。2次試験の代わりに養成課程を選ぶと、学校費用は中小企業大学校で約234万円、大学院で約279万円になります。

収入の公的統計に診断士だけの区分はありません。社会保険労務士や経営コンサルタントと同じ区分の年収換算は約1,134.6万円ですが、金融系の専門職を含む平均で、そのまま目安にはできません。

試験の手数料は2026年度から1次と2次の配分が変わった

診断士試験は、経済産業大臣の指定を受けた日本中小企業診断士協会連合会が実施します。1次試験は7科目で、受験資格の制限はありません。2026年度（令和8年度）から受験手数料の配分が改められ、2次試験の口述試験の廃止も決まりました。

根拠は、2025年6月25日に公布された規則の改正（令和7年経済産業省令第51号）です。施行は2026年4月1日で、2026年度の試験から適用されています。協会は、会場費などの上昇で悪化した試験会計を立て直すため、口述試験をやめて経費を減らしたと説明しています。

2026年度の1次試験は8月1日・2日に実施済みです。受験者17,829人のうち4,099人が合格し、合格率は23.0%でした。2次試験は10月25日に7地区で実施予定で、申込みは9月18日に締め切られました。発表は2027年1月13日です。2025年度の2次試験は、受験者7,044人のうち1,240人が合格し、合格率は17.6%でした。年度が違うため、通算の合格率ではありません。

1次試験の合格者は、その年度と翌年度の2次試験を受けられます。これから学ぶ人が目指す2027年度の手数料と日程は、2026年10月8日時点で未公表です。

講座費用は通信と通学で4倍ほどの差がある

2027年度試験向けの講座を2例比べます。どちらも2026年10月8日に各社の公式ページで確認した料金です。

一般教育訓練給付金は、修了後に教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給される制度です。講座の指定に加えて、本人の雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。対象かどうかは、受講前に教育訓練講座検索システムと学校で確認してください。給付率の高い専門実践教育訓練の仕組みは、専門実践教育訓練給付金の解説記事にまとめています。

2次試験の代わりになる養成課程の学校費用

1次試験の合格者は、2次試験と実務補習の代わりに養成課程を修了して登録資格を得ることもできます。実施するのは中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）と、国に登録した大学院などです。費用は高い一方、2次試験を受けずに実習で経験を積めます。

中小企業大学校の受講料は原則前払いで、2,343,000円の対象者は1,171,500円ずつの2回払いもできます。募集要項では一般教育訓練給付の対象講座で、給付は受講料の20%（上限10万円）です。働きながらの受講は難しいと案内されています。第47期の応募は2026年9月25日に締め切られました。2026年度の1次試験合格者が次に応募できるのは第48期（2027年9月開講予定）で、募集要項はまだ出ていません。

関西学院大学の学費は2026年度入学生の額で、2027年度入学生の学費は未定です。同大学の2026年度明示書では、この課程は専門実践教育訓練の講座として記載されています。一方、学費のページには一般教育訓練の対象とする記載も残っています。給付の種類は受講前に大学とハローワークで確認してください。どちらの課程も、出願できるのは2025年度か2026年度の1次試験合格者などです。

実務補習は2026年7月から1日16,000円に

2次試験の合格者は、合格から3年以内に実務補習の受講か実務従事を合わせて15日以上行えば、登録を申請できます。実務補習では、指導員の下で班を組み、実在の中小企業を診断します。

連合会は2026年7月実施分から受講料を改定しました。1日あたり14,000円が16,000円になり、15日間コースは240,000円、8日間コースは128,000円です（税込）。テキストを持っている人は8日間コースが127,300円で、8日間を2回受けると255,300円です。2027年2月実施分は1月6日から18日に受け付け、札幌・仙台・東京は15日間コースの開催を見送ります。この3地区では8日間コースを2回受ける形になります。

都道府県協会などの診断実務に参加する実務従事の費用は、実施団体に確認してください。

登録は5年ごとに更新が必要

登録の有効期間は5年です。更新するには、期間内に知識の補充を5回以上行い、実務の従事で30点以上を得る必要があります。実務は1日1点で、実務補習の受講や指導も数えます。

知識の補充では、4時間の理論政策更新研修が受講料6,300円（税込）です。論文審査も受審料6,300円で、合格すると研修1回分になります。研修だけで満たすなら5年で31,500円です（記事側の計算）。実務の機会がない間は休止を申請でき、最長15年まで期間を延ばせます。規則には登録の手数料の定めがなく、申請は経済産業大臣あてです。詳細は中小企業庁の案内で確認してください。

ルート別の総額の例です。スタディングのスタンダードと受験手数料、8日間の実務補習2回を足すと361,900円です。TACの教室講座の通常受講料と入会金に置き換えると612,600円になります。どちらも記事側の計算で、決済の事務手数料と交通費は含みません。

収入の統計は区分の中身に注意が要る

厚生労働省の職種早見表（令和4年版）では、中小企業診断士は社会保険労務士、経営コンサルタントと同じ「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に入ります。調査の職種一覧は、この区分の代表例に証券アナリストとアクチュアリーも挙げています。

令和7年賃金構造基本統計調査（2025年6月分の賃金と2024年の賞与）では、この区分のきまって支給する月の現金給与額は74.26万円です。年間賞与は243.52万円で、年収に換算すると74.26万円×12＋243.52万円で約1,134.6万円です。平均年齢は39.4歳、勤続年数は6.9年でした。

推計労働者数は約6.3万人で、約4.5割が1,000人以上の企業で働いています。大企業の平均年齢は35.9歳なのに、年収換算は1,500万円を超えます。証券アナリストなど大手金融機関の専門職が、全体の平均を押し上げている可能性が高いです。診断士の資格を取れば、この水準の年収になるわけではありません。

この値は短時間労働者を除く一般労働者の平均で、独立した診断士は含まれず、年齢や地域でも差があります。独立後の収入を示す公的統計はありません。参考になるのは、連合会が都道府県協会の会員に行った活動状況アンケート（2025年11月時点、回答1,847人）です。診断士業務が年100日以上の564人では、業務の年間売上は「501〜800万円」が20.2%で最も多くなりました。これは売上で、経費を引く前の金額です。

学費の準備は給付金と分納を先に確認する

まず給付金の対象かを確かめ、勤務先の資格取得支援や派遣制度、学校の分納も確認します。

日本政策金融公庫の国の教育ローンは、金利が年4.05%（固定金利・保証料別、令和8年7月1日現在）です。ひとり親家庭や世帯年収200万円以内の方などは0.4%低くなります。融資額は1人350万円以内で、大学院は450万円以内です。対象は修業年限3か月以上の学校で、学校教育法によらない学校は対象にならない場合があります。中小企業大学校や資格スクールが対象かは、公庫に確認してください。

公庫のよくある質問では、安定収入があり独立して生計を立てる社会人は本人が申し込めるとしています。詳しくは国の教育ローンの解説記事をご覧ください。金利は見直されることがあり、審査もあります。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 日本中小企業診断士協会連合会「令和８年度からの中小企業診断士試験における改正点について」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度の試験日程について」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験について（試験案内の概要）」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第2次試験について（試験案内の概要）」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和８年度 中小企業診断士第１次試験に関する統計資料」（PDF）
• 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験 申込者数・合格率等の推移」（PDF）
• 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士試験」
• e-Gov法令検索「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」
• 日本中小企業診断士協会連合会「どうしたら中小企業診断士になれるの？」
• スタディング「中小企業診断士講座 1次2次合格コース スタンダード［2027年度試験対応］」
• 資格の学校TAC「中小企業診断士 1・2次ストレート本科生 2027年合格目標」
• 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校「中小企業診断士養成課程 募集案内」
• 中小企業大学校東京校「第47期 中小企業診断士養成課程 募集要項」（PDF）
• 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科「入学試験要項 2026年度秋学期・2027年度春学期」（PDF）
• 関西学院大学 経営戦略研究科「学費・奨学金・教育訓練給付金」
• 関西学院大学 経営戦略研究科「2026年度 中小企業診断士養成プログラム（登録養成課程）明示書」（PDF）
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士実務補習の日程について」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和８年７月・８月・９月実施 中小企業診断士実務補習のご案内」（PDF）
• 日本中小企業診断士協会連合会「診断実務従事への支援事業」
• 日本中小企業診断士協会連合会「理論政策更新研修・論文審査」
• 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度理論政策更新研修の概要」
• 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 業種別主な職種早見表」（PDF）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査 記入要領 資料3 職種一覧と解説」（PDF）
• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
• 日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果（令和8年5月、PDF）
• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件・金利」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン よくあるご質問」