【東京都】私立高校の授業料軽減（2026年度）｜最大50.1万円の仕組みと2027年入学者の申請・立替

都内の私立高校の授業料には、国の「就学支援金」と、東京都の「授業料軽減助成金」が使えます。2026年度は、この二つを合わせて最大で年50万1,000円まで助成されます。ただし、手続きは別々で、入ってくる時期にもずれがあります。

この記事では、2026年度の仕組みと申請の時期を整理します。そのうえで、2027年4月に入学する家庭が、いつ何を確認すればよいかを考えます。2027年度の条件は、2026年10月7日時点で未発表です。2026年度の内容を、そのまま来年に当てはめないでください。

2026年度の仕組み：国と都、二つの助成

全日制・定時制・専修学校高等課程等の場合、助成の上限は二つの合計で決まります。国の就学支援金が年45万7,200円、都の授業料軽減助成金が年4万3,800円です。足すと50万1,000円になります（2026年10月7日確認）。

助成されるのは、実際に負担した授業料の範囲内です。授業料が50万1,000円より低ければ、その額までになります。上限まで受け取るには、就学支援金と都の助成金を、それぞれ別に申請する必要があります。どちらか一方だけでは、上限に届きません。

国の就学支援金は、2026年4月から所得制限がなくなりました。文部科学省の案内にも、所得制限の撤廃が明記されています。一方、都の助成金は、単独で申請する場合に所得要件がありません。ただし、奨学給付金を同時に申請するときは、所得要件と課税証明書が必要になります。

また、どちらも毎年度、学年に1回の申請が必要です。一度申請すれば3年間続く、という仕組みではありません。進級するたびに、案内を確認して手続きをする必要があります。

申請から振込までの流れ（2026年度の実例）

2026年度の都の助成金は、通常の申請が7月でした。すでに受付は終了しています。結果の通知と振込は、都内の学校なら10月・12月・翌年3月のいずれか、都外の学校なら12月・翌年3月のいずれかです。

特別申請は、やむを得ない事情で通常の期間に申請できなかった方のためのものです。2027年1月上旬に設ける予定と案内されています。通常の期間に申請できる人が、後回しにできる枠ではないことに注意してください。

「どの時期に振り込まれるか」は、審査の状況などで決まります。自分で選べるものではありません。10月に入る人もいれば、翌年3月まで待つ人もいます。そのため、家計の計画は、一番遅い時期を前提にして立てるのが安全です。

2026年度に終わったもの、これから動くもの

整理すると、2026年度で終わったものは、通常申請（7月）です。いま通っている高校生の家庭で、まだ申請していない場合は、特別申請の対象になるかを学校や私学財団に確認する必要があります。

これから動くものは二つあります。一つは、2027年1月上旬に予定されている特別申請です。もう一つは、10月・12月・翌年3月の振込です。申請済みの方は、振込口座の内容と、通知の届き先を確認しておきましょう。

2027年4月に入学する家庭にとっては、これらは来年度の見通しを立てる参考情報です。2026年度の流れを知っておくと、入学後の動きがイメージしやすくなります。ただし、日程や額は変わる可能性があります。

2027年入学者が確認したいこと

私学財団のページ（2026年10月7日確認）に、2027年度入学者向けの申請の時期や額は、まだ載っていません。2027年度の条件は未発表です。確認できたのは、2026年度の内容だけです。

2026年度の流れを参考にすると、入学後に就学支援金の申込みをして、7月に都の助成金を申請する、という順番でした。住所の要件は、5月1日から申請時まで引き続き都内に住所があることでした。2027年度の基準日は、発表を待つ必要があります。

入学前にできるのは、通う予定の学校に確認することです。就学支援金の申込みの時期、授業料への充当の方法、そして都の助成金の申請の案内をどうするか、を聞いておきましょう。学校によって、案内の方法が違う場合があります。

また、高校の入学前後は、入学金や施設費など、授業料以外の費用が先に必要になります。助成の対象として公式に示されているのは、授業料です。入学金などが対象になるとは書かれていないため、別に資金を用意する前提で考えます。

仮定のケースで、自己負担と先払いを計算する

ここからは、すべて仮定の数字です。授業料が月5万円、年60万円の私立高校に、2026年度に通うケースを考えます。国と都の助成を、上限まで受けられるものとします。

授業料が60万円なら、助成後の自己負担は9万9,000円です。授業料が45万円なら、助成は45万円までなので、授業料の自己負担は0円になります。授業料が低いほど、上限を使い切らない点に気をつけてください。

次に、先払いを考えます。仮に、助成が入る前の4月から9月は、授業料を全額払うとします。月5万円の6か月分で、30万円です。助成金が入るまで、いったん30万円を手元から払う計算になります。

実際には、就学支援金を学校が授業料から差し引く方式かどうかで、先払いの額は変わります。この点は、2026年10月7日時点の公式ページから、確認できませんでした。学校の案内で必ず確かめてください。ここでの30万円は、一番重い場合を考えた仮定です。

公的支援で足りない分の備え方

まず、国の就学支援金と、都の授業料軽減助成金を、確実に申請します。そのうえで、助成の前に払う授業料や、入学金・施設費の分が不足するなら、次の方法を比べます。

銀行の教育ローンと、国の教育ローンは、金利や借入額が違います。返済の負担を考えて選んでください。銀行からの提案を比較したい場合は、クラウドローンも選択肢です。審査の結果や金利は、個々の状況で変わり、保証するものではありません。

出典・確認先

• 東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金・就学支援金」（2026年10月7日確認）
• 東京都私学財団「授業料軽減制度のよくある質問」（2026年10月7日確認）
• 文部科学省「高校生等への修学支援」（2026年10月7日確認）