【2026年版】CEV補助金とマイカーローン優遇を併用するには？条件と資金計画
EVやPHEVなどを購入する際は、国のCEV補助金と銀行のマイカーローン優遇をそれぞれ確認しましょう。2026年は登録日・車両ごとに補助額が設定され、「最大90万円」という旧年の見出しだけでは比較できません。補助金が入るまでの支払いと、ローンの総返済額を合わせて考えることが大切です。
2026年9月9日確認。令和7年度補正予算のCEV補助金は受付中です。9月4日の公表では受付終了は2026年12月上旬～下旬の見込みですが、申請状況で前後します。これは各車両の申請期限を延長するものではありません。受付終了見込みの公式案内を確認してください。
目次
2026年の補助金額は登録日と車両の型式・グレードで確認
同じ車名でも型式・グレード・登録日によって補助額が異なります。2026年4月1日以降の登録車は、令和7年度補正の補助対象車両一覧③を使ってください。2026年1～3月の登録車と同じ金額とは限りません。
旧制度の「EVは65万円／条件付き85万円」などの一律表は、現在の購入判断には使えません。車両性能だけでなく、自動車メーカーの取組などを評価して車両ごとの金額が設定されます。経済産業省の制度案内と対象一覧で、見積もりの車両と一致する行を確認しましょう。
2026年のEV向けマイカーローン優遇例
補助金は購入費の助成、金利優遇は借入利息を抑える仕組みです。両方を利用できる場合もありますが、対象車種の範囲が異なります。以下は2026年9月9日確認の例です。
群馬銀行
年1.20～3.25％。最下限は群馬信用保証の保証付きで801万～1,000万円を借り、電気自動車・燃料電池車の購入資金を含む場合などの条件によります。ガソリンや軽油を使用する車は、この車種割引の対象外です。上限1,000万円・最長10年です。
出典：群馬銀行の公式商品案内。
常陽銀行
Web契約の表示は年1.45～3.45％（2026年9月1日時点）。最低金利は新規契約900万円以上で電気自動車・燃料電池車を購入し、給与振込・住宅ローン残高・所定の過去マイカーローン利用のいずれかに該当する場合です。ガソリン車やハイブリッド車には別の金利表が適用されます。
出典：常陽銀行の公式商品案内。
りそな銀行
優遇を含む借入時金利は年1.55～4.45％、通常は年1.85～4.45％（2026年4月1日表示）。所定の住宅ローン利用者、またはBEV・FCEV新規購入者に金利特典があります。住宅ローン特典と車種特典は併用できず、HEV・PHEVは車種特典の対象外です。上限1,200万円・最長10年です。
出典：りそな銀行の公式商品案内。
あいち銀行
最低年1.90％は、インターネット申込・同行での住宅資金利用・電気自動車や燃料電池車等の購入という条件を満たした場合の金利帯（年1.90～2.55％）です。その他のエコカーでは別の金利帯になります。最大1,000万円・最長10年。営業区域内の居住・勤務などの条件もあります。
出典：あいち銀行の公式商品案内。
最低金利を得るために必要額以上を借りると、利息負担がかえって増える場合があります。補助対象のPHEVでも銀行のEV優遇は対象外ということがあるため、車の型式と金利の適用条件を両方確認しましょう。
マイカーローンで購入する場合の確認事項
ローンを利用する購入でも、条件を満たせば補助対象になります。申請者・車両所有者・使用者は原則一致が必要ですが、販売店やローン会社による所有権留保などの例外があります。契約書類と車検証の名義を販売店に確認しましょう。
補助金の入金前に車両代金の支払いが必要なため、受給までの毎月の返済を含めて計画します。繰上返済を考える場合は手数料や最低返済額、手続方法を確認してください。補助金の対象車と銀行のEV優遇対象車は同じとは限りません。
銀行の条件を比べる際はクラウドローンも選択肢です。銀行からの提案は融資確約ではなく、正式審査・契約条件の確認が必要です。車両価格だけでなく、充電環境、保険、税金、維持費も含めて無理のない予算を立てましょう。
補助金の入金を待つ間の資金と保有義務に注意
補助金は購入価格から自動的に値引きされるものではありません。登録・支払い・申請後に審査されます。センターは2026年8月6日、申請到着から交付決定まで概ね3～4か月と案内しています。不備があればさらに時間がかかるため、以前の「通常1～2か月で入金」を前提にしないでください。交付決定時期の公式案内。
補助を受けた車両には原則4年または3年の保有義務があります。期間内に売却・譲渡・廃棄などをする場合は、事前の承認手続きや補助金返納が必要です。事故等の場合も自己判断で処分せず、センターの案内を確認してください。
CEV補助金の申請方法と期限
国の車両補助金の窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。公式の応募要領・申請案内から、個人購入、リース、法人などの区分に合う手続きを選びます。自治体の助成は別申請です。
1. 購入前に車両・登録日・予算を確認する
補助対象一覧と購入予定車の型式・グレードを照合し、販売店に納期と登録予定日を確認します。対象は新車新規登録・届出された自家用車両で、中古車や車検証上の事業用車両は対象外です。通常のハイブリッド車やクリーンディーゼル車を、PHEVやEVと同じ対象と考えないようにしましょう。
2. 登録・支払い後に必要書類をそろえる
申請者区分に合う交付申請書、本人確認、車両の登録情報、車名・購入価格、支払い、振込先口座を確認できる資料などが必要です。電子車検証の場合の自動車検査証記録事項や、ローン・所有権留保の追加書類も最新要領に従います。個人が販売店から購入する場合の必要書類で確認できます。
3. 自分の申請期限内に提出する
2026年5月1日以降の登録車は、登録日までに支払手続きが完了している場合、原則として登録日から1か月（翌月の同日の前日）までが提出期限です。登録後に支払いが完了する場合などは翌々月末までの例外があります。リースは契約日で判断します。初期登録期間の特例期限は既に終了しています。応募要領の期限表で自分のケースを確認してください。
紙申請の個別期限は原則消印有効ですが、事業全体の最終期限はセンター必着です。予算に達する場合の扱いもあるため、期限ぎりぎりの提出は避けましょう。
購入前に見積もりと制度の条件をそろえる
車両本体・諸費用・充電設備を含む支払い総額から自己資金を差し引き、入金前の補助金を当日の支払いに使えると考えず資金を確保します。補助金、自治体助成、ローン審査は別の手続きです。納期と各申請期限を確認し、必要な範囲で借り入れましょう。
参考動画：旧版のCEV補助金解説。動画は2025年当時の情報を含むため、金額・条件は本記事掲載の2026年公式資料で確認してください。
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