【2026年版】残クレ中の車は誰の名義？車検証の所有者・使用者、自動車税の納税者、改造・売却の制限と保険の確認点

残クレで買った車は、多くの場合、車検証の所有者が信販会社や販売店で、契約者は使用者として登録されます。完済するまでは、車を売る、譲る、貸す、担保にするといった行為は、所有者の承諾なしにはできません。ただし、自動車税の納税義務者は、所有権が売り主に留保されている場合、国の資料や都県のページでは使用者と説明されています。

所有者が誰かは、契約方式や販売店で変わります。トヨタのFAQは販売店が担保として所有権を持つと書き、ホンダの案内では車検証の備考欄に株式会社ホンダファイナンスの名義が載る車があります。自分の車の所有者が誰かは、車検証の所有者欄で確認してください。

この記事では、所有者と使用者の違い、自動車税、点検・車検、改造、売却、保険の確認点を、国土交通省、自治体、各社の公式ページにもとづいて整理します。メーカー系の約款は商品ごとに違うため、禁止事項の細かい文言は、契約書で確認してください。

車検証の所有者と使用者

国土交通省は、車検証には所有者と使用者が記載され、以後の検査や登録の手続きは、所有者か使用者が単独で申請する場合と、共同で申請しなければならない場合があると説明しています。リース自動車や所有権留保付きの自動車は、所有者と使用者が異なる自動車の例として挙げられています。国交省の図では、リース会社、信販会社、販売会社が所有者、顧客が使用者です。

所有権留保の根拠は、トヨタのFAQが、割賦販売法7条を引用して説明しています。同条は、割賦販売の方法で売られた指定商品の所有権は、賦払金の全部を払う義務が履行されるまでは、割賦販売業者に留保されたものと推定するとしています。残クレは、立替払、譲渡、集金保証など契約の方式が分かれるため、所有者や根拠が商品ごとに違う可能性があります。完済すると、所有権留保を解除して、契約者本人の名義に変えられます。国交省の登録の説明では、所有権解除も移転登録の一種です。

自動車税は誰が払うか

東京都主税局は、自動車税の納税義務者を、車検証に登録されている所有者としたうえで、割賦販売などで売り主が所有権を留保している場合は使用者と説明しています。埼玉県も、毎年4月1日現在の登録名義人が原則ですが、割賦販売契約で所有権が売り主にあるときは、買い主である使用者が納めるとしています。信販会社の加盟店向けの注意書きにも、クレジット会社を所有者、顧客を使用者として登録する場合は、使用者を納税義務者として申請するよう書かれています。

つまり、車検証の所有者が信販会社でも、毎年の自動車税の納付書は、契約者に届きます。スズキやマツダは、残価保証の条件として、自動車税の未納がないことを挙げています。税金の滞納は、返却時の残価保証に影響する場合があるため、納期限は必ず守ってください。

点検・車検・保険・改造の確認点

点検整備は、複数の会社が残価保証の条件にしています。スバルは、法令と同社が指定する点検整備を受けていることを求めています。マツダは、法令が定める定期点検をすべて受け、点検整備記録を保管していることを挙げています。返却のときの車検にも期限があり、スバルは、最終回の支払い月の前月10日か、車検満了日のどちらか早い日までに返却を申し出るよう案内しています。

改造は、公式ページに条件を示している各社が、いずれも「違法改造がないこと」を条件にしています。スバルは、さらに、純正部品以外の取付による原状変更も条件に含めています。マツダの公式コラムも、自由にカスタムできない制約があると書いています。社外ホイールやマフラーなどを付ける場合は、純正部品を保管し、返却前に戻せるようにしておく必要があります。

保険は、付保が義務かどうかを契約書で確認する必要がありますが、各社は加入を勧めています。スズキは、最終回の支払額が大きいため、事故が起きた場合の負担が重くなるので、一般車両保険付きの任意保険をすすめています。マツダも、車両保険への加入を勧めています。残債がどれだけ残るかを、モデルケース（車両400万円、頭金なし、残価160万円、48回、実質年率3.9％）で試算します。24回払い終えた時点の残債は約284.7万円です。このとき事故で全損になり、車両保険の保険金が時価額で250万円だったとすると、約34.7万円が不足します。この数字は仮定ですが、車両保険がなければ、残債の全額が手元から出ていくことを示しています。

全損時の残債と保険金の不足額の出し方は、事故で車が全損になったときの記事で詳しく説明しています。

売却・譲渡・貸与の制限

信販会社の約款の一例として、オリコの約款では、所有権留保のもとで、申込者は商品の譲渡、賃貸、担保提供など、会社の所有権を侵害する行為をしないと定めています。これらに違反すると、期限の利益を失う理由になり、会社は留保した所有権にもとづき、商品を引き取れるとされています。オリコは、メーカー系ではない信販会社なので、あくまで一例です。トヨタ、ホンダ、日産などの禁止事項は、商品ごとの契約書の条文で確認してください。

売却するときの正しい順番は、信販会社に早期完済額を照会し、完済して所有権を解除してから名義を変える流れです。ホンダは、買取会社向けに、契約者の同意と実印の委任状で、早期一括返済と名義変更をまとめて行う手続きを用意しています。清算の考え方は、ローン返済中の車を下取りに出す記事でも確認できます。家族や知人への譲渡、海外への持ち出し、貸与は、約款上の扱いが会社ごとに違うため、事前に信販会社へ相談してください。

状況別の確認と、契約前のチェック

• 車検証の所有者欄と使用者欄の名称
• 契約書の所有権留保、禁止事項、期限の利益喪失の条文
• 自動車税の納付書が自分に届くか
• 車両保険の有無と、全損時の保険金が残債に足りるか
• 点検整備の記録の保管と、純正部品の保管

残クレのほかに、銀行や販売店のローンも含めて支払い方法を比べたいときは、CrowdLoanで複数の金融機関のローンを比較して検討できます。審査は各金融機関が行い、借入れの可否や金利を約束するものではありません。

出典・確認先

調査日：2026年10月11日。所有者や契約方式は会社・商品・販売店で異なります。メーカー系信販会社の約款は商品ごとに違うため、禁止事項や保険の義務は契約書で確認してください。

• 国土交通省「登録識別情報制度について 別紙2」（PDF）
• 国土交通省「リース車両・所有権留保車両の移転・変更手続き」（PDF）
• 国土交通省 自動車登録関係「自動車検査証」
• 国土交通省 自動車登録関係「登録の種類・手続き」
• e-Gov法令検索「割賦販売法」
• トヨタファイナンス FAQ「所有権留保」
• ホンダファイナンス「所有権留保車両のご案内」
• 東京都主税局「自動車税（種別割）」
• 埼玉県「自動車税のしくみ」
• オリコ「ローン約款」（PDF）
• オリコ「加盟店様へのお願い（自動車ローン）」
• SUBARU「残価設定型クレジット」
• スズキファイナンス「かえるプラン 注意事項」
• マツダクレジット「スカイプラン」
• ホンダファイナンス「普通車の早期一括返済と名義変更（車買取会社向け）」