【2026-2027年版】国の教育ローンの年収上限を超えたら？990万円の緩和要件と借入先

国の教育ローン（日本政策金融公庫の教育一般貸付）は、世帯年収が子どもの人数ごとの上限以内の保護者が対象です。上限は子ども1人で790万円、2人で890万円です。子どもが2人以内なら、8つの要件のどれか1つに当てはまれば上限が990万円まで緩和されます。

つまり「上限を少し超えた」家庭でも、自宅外通学や返済負担率30%超などに該当すれば申し込める可能性があります。990万円も超える場合や要件に当てはまらない場合は、公表条件に年収の上限がない銀行の教育ローンを比べることになります。

この記事では、上限と緩和要件の判定手順、要件ごとの追加書類、上限を超えたときの借入先の選び方を整理します。数字は2026年10月8日時点の公庫・各行の公式資料で確認したものです。

先に確認したい給付・減免と奨学金

年収が国の教育ローンの上限付近でも、すべての支援が対象外とは限りません。文部科学省によると、大学等の授業料・入学金の減免は、扶養する子どもが3人以上の世帯なら所得制限なく国が定める額まで受けられます。

貸与型の奨学金も、ローンより先に検討する価値があります。JASSOの貸与奨学金は学生本人が借りて返す制度で、親名義のローンとは返済者が違います。制度の内容はJASSO貸与奨学金の第一種・第二種と入学時特別増額で確認できます。

なお、JASSOの入学時特別増額貸与は、国の教育ローンを申し込んで融資を受けられなかった世帯が対象で、公庫の「ご融資できない旨の通知」が必要です。公庫は収入（所得）制限を超えている人にはこの通知を出さないと明記しています。上限超過の家庭はこの経路を前提にしないでください。

子どもの人数別の世帯年収上限と数え方

上限は「世帯で扶養している子どもの人数」で決まります。公庫のFAQでは、子どもの数に年齢や就学の有無は問わないとしています。大学院生や中学生でも、扶養していれば1人として数えます。

世帯年収には世帯主のほか配偶者等の収入も含まれます。共働きの場合は、申込人だけでなく夫婦の年収を合計して上限と比べます。給与所得の人は年収、事業所得の人は表の括弧内の所得と比べます。

年金収入の扱いと、給与と事業所得の両方がある場合の合算方法は、公庫の公表資料で確認できませんでした。該当する人は申込前に教育ローンコールセンターで、どの金額を上限と比べるか確認してください。

年収は原則として前年1年間の金額で確認されます。一方、FAQには「今年の世帯年収が上限以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合がある」との記載もあります。退職や減収で今年の年収が下がる見込みなら、その根拠となる書類を含めて事前に相談するのが確実です。

990万円まで緩和される8つの要件と追加書類

子どもが2人以内の世帯は、次の8要件のいずれか1つに当てはまれば上限が990万円（事業所得者は790万円）になります。複数に当てはまっても、追加書類は1つの要件分で足ります。

要件3は、今回借りる子ども本人に限らず「世帯のいずれかの方」が自宅外通学なら当てはまります。上の子が下宿中で、下の子は自宅から通う場合も対象になり得ます。

要件1・2・5・6については、必要書類ページに個別の追加書類が載っていません。通常の提出書類（源泉徴収票、住民票、返済状況がわかる通帳など）で確認されるのかどうかは公表資料からは分からないため、申込時に確認してください。

要件8の災害特例は、対象となる災害と取扱期間が公庫の一覧（2026年10月1日現在）に載っています。災害特例で緩和を受ける場合はインターネット申込を利用できず、教育ローンコールセンターへの連絡が必要です。

返済負担率30%超の判定を試算する

要件6の負担率は「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」で計算します。分母は世帯年収ではなく借入申込人本人の年収です。世帯年収で上限を超えていても、申込人本人の返済負担が重ければ緩和の対象になり得ます。

次の仮定で計算します。申込人の給与年収600万円、配偶者のパート年収220万円、扶養している子どもは高校3年生の1人です。世帯年収は600万円＋220万円＝820万円で、子ども1人の上限790万円を30万円超えています。

1つ目のケースは（12万円＋3万円）×12か月＝180万円で、180万円÷600万円＝30.0%です。要件は「30%超」なので、ちょうど30%では当てはまりません。2つ目は（13万円＋3万円）×12か月＝192万円、192万円÷600万円＝32.0%で当てはまります。

今後1年間の返済額に、これから申し込む教育ローン自体の返済を含めるかどうかは、公表資料に記載がありませんでした。仮に200万円を年4.05%・10年（120回）の元利均等で借りると、毎月返済額は200万円×月利×(1＋月利)^120÷((1＋月利)^120−1)、月利＝4.05%÷12で約20,297円です。

これを1つ目のケースに加えると年間約204万円、負担率は約34.1%になります。含めるか含めないかで判定が変わる世帯は、申込前に公庫へ計算方法を確認してください。試算は保証料を含めていません。

2人目の子がいる場合の例も見ておきます。子ども2人で世帯年収900万円なら上限890万円を10万円超えますが、上の子が下宿して大学に通っていれば要件3に当てはまり、上限990万円の範囲に入ります。

上限を超えたときは銀行の教育ローンを比べる

子どもが2人以内で990万円を超える世帯や、どの要件にも当てはまらない世帯は、国の教育ローンを申し込めません。この場合は銀行の教育ローンを比べます。下の2行の商品は、年収の「下限」を設けることはあっても、公表条件に上限は書かれていません。

どちらも変動金利で、適用金利は各行の金利一覧と審査で決まります。国の教育ローンは令和8年7月1日現在で年4.05%（固定）ですが、実際の借入日の金利が適用されます。固定か変動かも含めて、同じ借入額・期間で毎月返済額を比べてください。

りそな銀行の商品概要説明書（2026年5月18日現在）は、当社所定の住宅ローンを利用中なら店頭表示金利から年2.0%引き下げるとしています。住宅ローンを借りている銀行に教育ローンがあれば、優遇の有無を確認する価値があります。銀行ごとの金利の比べ方は教育ローンの金利比較にまとめています。

申込前に確認すること

判定は次の順で進めると迷いません。まず扶養している子どもの人数で上限を決め、夫婦等の年収を合計して比べます。超えていれば8要件を1つずつ確認し、当てはまる要件の書類を準備します。

前年の年収で超えていても今年の見込みが下がる場合、年金や事業所得がある場合、負担率の計算に新しい教育ローンを含めるか迷う場合は、自己判断で申し込まずにコールセンターへ確認してください。審査の考え方は教育ローンの審査のポイント、春の入学に向けた申込時期は国の教育ローンの2027年春入学の申込み時期で解説しています。

上限以内でも、審査の結果で希望額を借りられないことがあります。必要額から給付や奨学金を差し引き、不足分だけを借りる計画にしてください。

支払い方法の比較

国の教育ローンの上限を超えて銀行の教育ローンを探す場合は、CrowdLoanで複数の金融機関のローンを比べて検討できます。審査は各金融機関が行い、借入れの可否や金利を約束するものではありません。条件を比べたうえで、返済できる金額だけを申し込んでください。

出典・確認先

調査日：2026年10月8日。制度・金利・商品条件は変更される場合があります。申込前に各公式ページで最新の内容を確認してください。

• 日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法（教育一般貸付）」
• 日本政策金融公庫「よくあるご質問 国の教育ローンのご利用をお考えの方」
• 日本政策金融公庫「必要書類とお手続きの流れ」
• 日本政策金融公庫「災害特例措置の実施内容」（令和8年10月1日現在）
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン 金利情報」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 三菱UFJ銀行「ネットDE教育ローン」
• りそな銀行「りそな教育ローン 商品概要説明書」（2026年5月18日現在）
• りそな銀行「りそな教育ローン 商品詳細・ご利用条件」