【2026-2027年版】神奈川県の私立高校学費補助｜授業料48万円と入学金の条件

神奈川県は2026年度、私立高校の授業料を所得制限なしで年48万円まで支援しています。国の就学支援金45万7,200円に、県の学費補助金2万2,800円を加えた合計です。 入学金も、住民税非課税世帯などは最大21万2,000円、年収目安750万円未満の世帯は10万円が補助されます。ただし、県の補助は県内に住み、県内の私立高校に通う場合に限られます。国と県の補助の合計上限と入学金の扱い、住所と学校の条件、支払いの時期を順に確認します。根拠は神奈川県の公表資料で、確認日は2026年10月8日です。

授業料は国と県の合計で年48万円まで

神奈川県の授業料補助は、国と県の2つの制度を合計した額で上限が決まっています。全日制の場合、国の就学支援金が年45万7,200円、県の学費補助金が年2万2,800円で、合計48万円です。 通信制の場合は、国が年33万7,200円、県が年14万2,800円で、こちらも合計48万円になります。どちらも年収による区分はなく、所得制限はありません。 補助の上限額が実際の授業料を上回る場合、超えた分は支給されません。授業料が48万円を超える学校では、差額を家庭が負担します。

授業料の自己負担の計算例

以下は仮定の数字です。授業料が年50万円の学校なら、補助の合計48万円を引いた2万円が自己負担です。授業料が年45万円の学校なら、補助は45万円までなので、自己負担は0円になります。県のリーフレットが示す補助の対象は授業料と入学金です。施設設備費などの納付金が別にある学校では、その扱いを学校に確認してください。

入学金の補助は所得区分で3段階

入学金の補助は、入学した年度に1回だけ受けられます。額は世帯の所得区分で決まります。 所得区分は、市町村民税の課税標準額に6%を掛け、調整控除の額を引いて計算します。父母それぞれの値を合計し、政令指定都市に住む場合は調整控除の額に4分の3を掛けます。年収は両親と高校生、中学生の4人家族で、一方だけが働く場合の目安です。 保護者が海外に住んでいるなどの理由で課税標準額などを確認できない場合、入学金補助の対象になりません。

入学金の自己負担の計算例

以下は仮定の数字です。入学金が25万円の学校で、所得区分が22万7,100円未満の世帯なら、補助は10万円で自己負担は15万円です。非課税世帯なら補助は21万2,000円で、自己負担は3万8,000円になります。

県内在住と県内の学校の両方が条件

県の学費補助金は、生徒と保護者がともに県内に住み、県内に設置された私立高校などに通う場合が対象です。保護者の一方が単身赴任で県外にいる場合も対象になります。 県外の私立高校に通う場合、県の学費補助金は受けられません。国の就学支援金だけが授業料の支援になります。県は、地元の私立高校の振興も目的にしているため県内設置校に限っていると説明しています。 通信制高校は、本部校が県内にある学校だけが対象です。県が示す対象校は、秀英高校、清心女子高校、厚木中央高校、鹿島山北高校、星槎高校の5校です。県内のサポート校に通っていても、本部校が県外なら県の補助は受けられません。

申請の時期とお金が戻るタイミング

手続きはすべて入学後に学校を通じて行います。国の就学支援金は4月、県の学費補助金は6月頃に学校から案内があります。授業料以外の教育費を支える高校生等奨学給付金は、7月以降の申請です。制度ごとに申請が必要なので、案内を見落とさないようにしてください。 補助金はまず県から学校に交付され、その後に学校から保護者に渡ります。渡し方は、補助金を授業料に充てて差額だけを請求する方法と、先に授業料を納めて後から振り込む方法の2通りです。どちらになるかは学校ごとに違います。 入学金は合格後の入学手続きで納めるのが一般的です。入学金補助の申請は入学後の6月頃なので、いったん全額を自分で用意する必要があります。補助分が戻る時期は、学校の事務室で確認してください。

授業料以外の費用を支える奨学給付金

県に住む世帯は、授業料以外の教育費に使える高校生等奨学給付金も申請できます。全日制に通う場合の年額は、非課税世帯で15万2,000円、年収目安270万〜380万円未満の世帯で5万670円です。380万〜490万円未満の世帯は3万8,000円になります。 県内の私立高校に通う場合は学校が申請書を配ります。県外の私立高校に通う場合は、保護者が県のサイトから申請書を取り寄せ、県へ直接郵送します。2026年度の通常給付の期限は11月13日の消印有効で、2026年10月8日時点ではまだ受付中です。

2027年度の入学を考える家庭へ

ここまでの金額と条件は2026年度のものです。2027年度の補助額や所得区分は、2026年10月8日時点で県から発表されていません。2027年春に入学する家庭は、2026年度と同じ水準を目安にしつつ、発表後に必ず確認してください。 所得区分の判定には、申請する年度の住民税の情報を使います。2026年度の申請なら、2025年の所得に基づく2026年度の税額です。

入学金の立替えが難しいとき

入学金補助が戻るまでの間の資金は、まず学校に分納や納付期限の延長ができないか相談してください。県には、無利子で借りられる神奈川県高等学校奨学金もあります。県内在住で県内の高校に通う生徒が対象で、私立の新1年生は月1万円から5万円の範囲で選べます。 無利子の制度で足りない場合は、国の教育ローンと銀行の教育ローンを比べてください。国の教育ローンの金利は、2026年10月8日の確認時点で年4.05%の固定金利です。これは2026年7月1日時点の値で、借入日の金利が適用されます。 全国共通の支給上限や対象費目は、高校就学支援金の解説も参照してください。県の学費補助は、その金額に上乗せされる仕組みです。 銀行の教育ローンを複数比べたい場合は、クラウドローンを利用する方法もあります。希望を登録すると、銀行や信用金庫から借入条件の提案が届きます。融資には各金融機関の審査があります。

出典・確認先

• 神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」
• 神奈川県「学費補助金について」
• 神奈川県「学費補助金に関するQ＆A」
• 神奈川県「令和8年度 私立高等学校等 学費支援」リーフレット（PDF）
• 神奈川県「高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援について（私立）」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン 金利」

---

POINT

「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」をクラウドローンが解決

クラウドローン（https://crowdloan.jp/）は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォームです。
融資の目的や時期、金額などをクラウドローンに登録すると、各銀行が融資可能な金額や金利のプランの直接提案してくれます。時間と労力をかけずに複数の銀行からより条件のよい融資を見つけることができます。

詳しくはこちら