【2026-2027年版】知らないと損する就学援助の入学準備金｜入学前支給の申請期限と支給時期を3市で比較

就学援助の「入学準備金」は、ランドセルや制服などの費用を助ける給付です。多くの市区町村が入学前に支給していますが、入学前に受け取るには、自治体ごとに決められた申請期間内の手続きが必要です。

この期間を過ぎると、入学後の申請に回り、受け取りは入学後の夏ごろになる自治体があります。自治体によっては入学後の申請時期しだいで支給対象外になります。この記事では、国の制度の全国共通部分と、さいたま市・横浜市・札幌市の公式案内に書かれた期限を分けて説明します。東京都の区市の例は東京都の就学援助の記事で扱っています。

全国共通の仕組み：国の補助単価と入学前支給

就学援助は、学校教育法第19条にもとづき市町村が行う制度です。対象は、生活保護法の要保護者と、市町村教育委員会が「要保護者に準ずる程度に困窮している」と認めた準要保護者です。文部科学省の就学援助ポータルサイトによると、令和6年度の人数は要保護者が約8万人、準要保護者が約109万人です。

国が補助するのは要保護者への援助で、補助率は2分の1です。補助対象の費目に「新入学児童生徒学用品費等」が入っています。文部科学省の令和8年度の概要資料では、この単価が引き上げられました。

令和8年度の補助金交付要綱の別記には、新入学児童生徒学用品・通学用品購入費について、要保護者など特に支援を要する就学予定者への支給も補助の対象にできると書かれています。入学前の支給も国の補助の対象になります。

一方、準要保護者への援助は平成17年度に国の補助が廃止され、各市町村が単独で行っています。認定基準も市町村ごとに決められています。そのため、準要保護の所得基準・支給額・申請期限は市区町村ごとに違います。上の単価は国の補助の基準額で、お住まいの市区町村の支給額と同じとは限りません。

入学前支給がどこまで広がっているかは、文部科学省の就学援助実施状況等調査で分かります。令和7年7月時点の都道府県別集計では、令和7年度入学者に入学前支給を実施済みと答えた市町村は、小学校で1,746のうち1,528（87.5％）、中学校で1,761のうち1,545（87.7％）でした。入学前支給を行っておらず、検討もしていないと答えた市町村も小学校で112、中学校で107あります。

3市の申請期間と支給時期

2026年10月8日時点の各市の公式案内による内容です。2027年4月入学向けが公表済みの市と、まだ2026年4月入学の実績しか出ていない市があります。

さいたま市：11月30日までの申請で1月末に支給

さいたま市は、2027年4月に小学校へ入学する子どもがいる家庭向けに、入学準備金64,300円を2027年1月29日に支給する予定です。対象は2026年11月時点で就学援助の認定を受けた家庭です。同じ世帯に小中学生がいない場合の申請期間は、2026年11月2日から11月30日までです。上の子が今年度の認定を受けていれば、申請は不要です。

期限を過ぎると、入学後の就学援助の申請に回ります。2026年4月入学者向けのパンフレットでは、新入学用品費の振込は、2月13日〜3月13日の申請なら5月末、3月16日〜4月30日の申請なら7月末でした。5月1日以降の申請は新入学用品費が支給対象外です。

中学校の入学準備金については、同じ令和8年度パンフレットに小学6年生について「11月に認定されている入学予定者を対象として、1月末に振込みます」とあります。認定は申請した月以降が対象になるため、小6の家庭は11月中の認定に間に合うよう、早めに学事課へ確認すると安心です。ただし、この支給内容の欄は時期も含めて令和7年度のもので、変わることがあると明記されています。

横浜市：申請期間は約2週間だった

横浜市の2026年4月入学向けの小学校入学準備費は、受付期間が2025年10月23日から11月5日まででした。支給は2025年12月下旬頃です。2026年10月8日時点で、2027年4月入学向けの案内は市のページで確認できませんでした。市のページや就学予定校の案内を確認してください。

この期間に申請できなくても、入学後に就学援助として申請できます。案内には「支給はいずれか1回」とあります。令和8年度のお知らせでは、4月の当初申請で認定された小1・中1の入学準備費は第1期の7月下旬頃に支給される予定です。入学準備費の対象は、4月にさかのぼって認定された子どもに限られます。

中学校の入学準備費は、小6で認定された家庭に支給されます。2025年度は現金51,000円に加えて、制服などに使える上限30,000円の「中学校標準服等購入券」が配られました。令和8年度は購入券を2027年1月頃に配る予定です。なお、生活保護を受けている家庭は、入学直前の3月に生活保護費から入学準備金が出るため、この申請の対象外とされています。

札幌市：中学校分は2027年3月の認定が条件

札幌市の就学援助は、認定期間が10月から翌年9月です。2026年10月から2027年9月の分は、2026年6月15日から受け付けています。2027年4月に入学する子どもへの入学準備金は、小学校64,300円、中学校81,000円です。

条件には違いがあります。小学校分は「認定期間に令和9年4月を含む方」が対象で、新小1だけの世帯は2027年4月30日まで申請できます。中学校分は「認定期間に令和9年3月を含む方」に限られます。認定は原則として申請した月からなので、2027年4月以降の申請では中学校分の条件を満たせない可能性があります。その場合の扱いは案内に書かれていないため、市の就学援助担当（011-211-3851）に確認してください。支給月も、確認した案内には書かれていませんでした。

入学前に現金が要る費目と支給時期のずれ

ランドセルや学用品、中学校の制服・体操服は、入学前に注文や支払いが必要になります。入学前支給なら12月から1月ごろに受け取れますが、入学後の申請だと5月末から7月下旬ごろになる例があります。その間は家計での立て替えになります。

まずは次の順で確認してください。1つ目は、お住まいの市区町村の入学前支給の申請期間です。市のページ、就学通知、入学予定校の案内を確かめます。2つ目は、上の子がすでに認定を受けていて申請が不要かどうかです。3つ目は、所得基準をわずかに超える場合でも申請できるかどうかです。横浜市のように「まずはご申請ください」と案内し、控除で基準内になる例を示している市もあります。

立て替えが難しいときの相談先

入学前支給に間に合わず、立て替えも難しい場合は、借入より先に公的な相談先を使ってください。社会福祉協議会の生活福祉資金には、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になったときに10万円以内を無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金があります。ただし、入学準備の費用が対象になるかは、窓口での判断です。また、同じ制度の教育支援資金（教育支援費・就学支度費）は高校・大学・高専向けで、小中学校の入学準備には使えません。

日本政策金融公庫の国の教育ローンも、対象は中学校卒業以上の人が通う学校です。小中学校の入学費用には使えません。小中学校の入学準備では、まず就学援助の入学前支給に間に合わせることが基本です。

それでも就学援助で足りない費用が残り、立て替えも難しい場合は、銀行や信用金庫の教育ローンが選択肢になります。使いみちや対象の学校は商品ごとに違い、小中学校の費用が対象になるとは限りません。申し込む前に、商品概要で対象と金利を確認してください。

銀行や信用金庫の教育ローンをまとめて比べたい場合は、クラウドローンも選択肢になります。希望額などを登録すると、複数の金融機関から借入条件の提案を受け取れるサービスです。融資には各金融機関の審査があり、提案どおりに借りられるとは限りません。

出典・確認先

• 文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」
• 文部科学省「義務教育段階の就学援助（概要）（令和8年度）」
• 文部科学省「令和8年補助金要綱（別記）」
• 文部科学省「新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況（都道府県別）（令和7年7月時点）」
• さいたま市「小学校入学準備金の支給（就学援助制度）」
• さいたま市「令和8年度就学援助制度について」
• 横浜市「【令和8年度新入学】入学準備費申請のお知らせ」
• 横浜市「就学援助制度のお知らせ（令和8年度）」
• 横浜市「中学校標準服等購入券について」
• 札幌市「令和8年10月分からの就学援助の申請（令和8年度申請）」
• 札幌市「就学援助制度について」
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン ご利用条件」