教育訓練給付金は受講前にもらえる？支給時期と受講料の立て替え、教育ローンを使う場合の確認点

資格講座や専門講座を受けるときに教育訓練給付金を使う予定でも、「給付金で受講料を払える」と考えるのは危険です。給付金は受講料を払う前にはもらえないからです。この記事では、給付金を受け取る時期、受講料の準備方法の比べ方、ローンを使う場合の確認点を、計算例を使って説明します。

一般教育訓練給付金は修了後に支給される

厚生労働省の案内によると、一般教育訓練給付金は、講座を修了した後に、教育訓練経費の20%（上限10万円）が支給されます（厚生労働省「教育訓練給付制度」）。給付金は受講料の前払いではありません。受講料は、まず自分で用意して支払う必要があります。

支給額の目安は「対象経費×20%」で計算し、10万円を超えた場合は10万円にします。対象経費が50万円のとき、ちょうど20%が10万円になります。50万円を超えると、経費が増えても支給額は10万円のまま変わりません。

表の「自己負担の目安」は「対象経費−支給額」で計算した、給付をすべて受け取れた場合の金額です。どの経費が対象になるかは講座や個人の状況によって異なるため、実際に支払う総額とは一致しないことがあります。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、一般教育訓練と要件や支給の時期が違います。受けたい講座がどの区分にあたるかを確認し、その区分の条件を公式情報で確かめてください。

支払いから給付までの流れを確認する

資金計画で大事なのは、「お金が出ていく時期」と「お金が戻ってくる時期」のずれです。一般教育訓練の場合、大まかな流れは次のとおりです。

受講料を支払ってから給付金を受け取るまで、立て替えた状態がしばらく続きます。ローンを使う場合は、その間も返済が続く前提で計画を立ててください。

受講を申し込む前に確認する3つのこと

• 対象講座か：受講しようとしている講座が給付の対象として指定されているか、どの区分にあたるか
• 本人が要件を満たすか：雇用保険の加入期間など、受給するための要件を満たしているか
• 申請期限：修了後いつまでに、どこへ申請するか

この3点は、次の順番で確認すると抜け漏れを防げます。

1. 講座が給付の対象に指定されているかと、その区分を確認する
2. 区分ごとの要件と自分の状況を照らし合わせる。判断がつかない部分は申請先に問い合わせる
3. 申請期限と必要書類を確認し、修了後に何を用意するかをメモしておく
4. ここまで確認してから、受講料の支払い方法と支払期限を決める

申請の手続きと必要書類は、厚生労働省の案内ページで確認できます（厚生労働省「教育訓練給付金の申請手続」）。修了後に必要になる書類もあるので、受講を始める前に一度読んでおくと準備を進めやすくなります。

受講料の準備方法を比較する

受講料の準備方法は、どれだけ借りるかで3つに分けられます。給付を受け取れなかったときの影響も比べてください。

受講料を教育ローンでまかなう場合

手元の資金で受講料を払えない場合、ローンを検討する人もいます。ただし、銀行の教育ローンが社会人本人の学び直しや民間の講座を対象にしているかどうかは、金融機関や商品によって違います。「教育ローン」という名前だけで判断せず、資金使途の条件を商品ごとに確認してください。

また、保証会社の審査を通過しても、金融機関の本審査の結果によっては融資を受けられないことがあります。講座の申込期限や受講料の支払期限が迫っている場合は、借りられなかったときにどうするかも決めておきましょう。

計算例：給付がなくても返済できるか

以下はすべて仮定の数値です。利息や手数料は商品によって異なるため含めず、元金だけで単純計算しています。

• 仮定：対象経費40万円、手元資金から15万円、借入25万円、毎月の返済に回せる額1万円
• 給付見込み：40万円×20%＝8万円（上限10万円以内）
• 給付を受け取れた場合の実質負担：40万円−8万円＝32万円
• 給付金を繰り上げ返済に充てた場合の元金：25万円−8万円＝17万円

給付を受け取れなかった場合は、元金25万円をすべて返す必要があります。毎月1万円なら、元金だけで25万円÷1万円＝25か月分です。給付金8万円を繰り上げ返済に充てられれば、17万円÷1万円＝17か月分になります。この差は給付を受け取れた場合にだけ生まれます。まず25か月分の返済を続けられるかを確認し、続けられない場合は借入額を減らすことを考えましょう。

給付金を見込んだ返済計画の考え方

• 給付金が支給されるまでの期間も、借入の返済を家計から続けられるか
• 修了できなかったり、要件を満たしていなかったりして給付を受けられない場合でも返済できるか
• 給付金を受け取ったら繰り上げ返済に充てるか。手数料などの条件はどうなっているか

給付金は「受け取れたら負担が軽くなるもの」と考え、給付がなくても返済できる額に借入を抑えると、計画が崩れにくくなります。

失敗しやすい点

• 上限を見落とす：対象経費60万円なら12万円もらえると考えてしまう。実際は上限の10万円になる
• 区分を取り違える：一般教育訓練の条件を、特定一般教育訓練や専門実践教育訓練の講座にそのまま当てはめてしまう
• 対象経費を受講料の総額と同じだと考える：対象にならない費用があると、支給額は計算より少なくなる
• 申請期限を過ぎる：修了後の手続きを後回しにして、受け取れたはずの給付を逃してしまう
• 審査の時間を見込んでいない：本審査の結果が出る前に受講料の支払期限が来てしまう

まとめ

一般教育訓練給付金は修了後に支給されるため、受講料はまず自分で支払う必要があります。支給額の目安は対象経費の20%で、上限は10万円です。対象講座、本人の要件、申請期限を確認してから、支払い方法を決めましょう。借入を考える場合は、給付がなくても返済を続けられる額に抑えることが大切です。CrowdLoanでローンの情報を確認しながら、無理のない借入額を考えてみてください。