【2026-2027年版】愛知県の私立高校授業料・入学納付金補助｜県外在住・通信制の条件

愛知県は2026年度、私立高校の授業料と入学納付金をどちらも所得制限なしで補助しています。授業料は国の就学支援金で年45万7,200円まで、入学納付金は県独自の補助で全日制なら20万円までです。

2026年度からは県内在住の要件もなくなり、県外から県内の私立高校に通う生徒も対象になりました。国の制度と県の補助の関係と、通信制や専修学校で異なる条件、補助金が家庭に届く時期を整理します。根拠は愛知県の2026年度資料で、確認日は2026年10月8日です。

授業料は国の上限額までが補助の範囲

愛知県の授業料補助は、国の就学支援金と同じ額が上限です。県は所得制限を廃止し、授業料を実質無償化すると説明しています。2025年度までは所得に応じた区分があり、全日制の補助は年11万8,800円から44万5,200円まで段階がありました。

授業料や入学納付金が上限より低い場合は、実際の額が補助額になります。上限を超える部分は家庭の負担です。

通信制高校で1単位ごとに授業料を決める学校では、1単位1万3,668円が国の支援の上限です。年間30単位、通算74単位までという制限もあります。

入学納付金の補助は県独自の制度

入学納付金の補助は国にはない、愛知県独自の制度です。2025年度までは、区分によって全日制で20万円か10万円でした。2026年度からは、所得にかかわらず20万円が上限です。通信制も2025年度の3万円か1万5,000円から、一律3万4,000円に変わっています。

対象は県内の私立高校に入学した生徒です。年度の途中で転入や編入をした生徒は、入学納付金の補助を受けられません。

国の就学支援金の受給資格がある生徒は、入学納付金の補助で所得の確認が不要です。受給資格がない外国籍の生徒などは、所得の基準を満たせば対象になります。

全日制に入学した場合の計算例

以下は仮定の数字です。授業料が年48万円、入学納付金が25万円の全日制の学校とします。授業料は45万7,200円が補助され、自己負担は2万2,800円です。入学納付金は20万円が補助され、自己負担は5万円です。1年目の自己負担は合わせて7万2,800円になります。

このほかに、教材費や制服代、修学旅行の積立金などは補助の対象外です。学校ごとに金額が大きく違うため、入学案内で確認してください。

国の新制度の対象外になる生徒の場合

国の就学支援金の新制度は、国籍や在留資格の要件を満たさない生徒を対象にしていません。こうした生徒が2026年4月以降に入学した場合、年収約910万円未満の世帯なら国の新修学支援金の対象になります。愛知県はこれに県の上乗せを加え、所得に応じて年45万7,200円までを支給します。

2026年3月以前から在学している生徒には、旧制度の就学支援金が経過措置として続きます。対象になる制度で必要書類が変わるため、学校の案内に従って申請してください。

県外に住む生徒も対象に

2026年度から、授業料と入学納付金の補助で県内在住の要件がなくなりました。岐阜県や三重県などに住んでいても、愛知県内の私立高校に在籍していれば対象です。県の説明資料でも、県外から通学する生徒への補助があると明記されています。

反対に、愛知県に住んでいても県外の私立高校に通う場合、愛知県の補助は受けられません。授業料は国の就学支援金で支援されますが、入学納付金の補助はありません。通学先の県に独自の制度があるかは、その県で確認する必要があります。

通信制高校は、愛知県内の私立高校に在籍していることが条件です。本校が県外にある通信制高校で、県内の学習拠点に通う場合の扱いは、県の公表資料では確認できませんでした。該当する場合は、入学前に学校と県の私学振興室に確認してください。

申請と補助金が届く時期

申請は入学後に学校から案内があります。県が学校向けに示した2026年度の日程では、入学納付金の当初申請は4月下旬でした。学校が県に交付申請書を出す期限は5月15日、県から学校への支払いは6月30日の予定とされています。

入学納付金は、合格後の入学手続きの段階で納めるのが一般的です。補助金が学校に届くのは早くても6月末なので、家庭はそれまで入学納付金を立て替えることになります。学校から家庭に戻る時期と方法は、学校によって異なります。

授業料についても、支給が決まるまで全額を徴収し、後で還付する学校があります。経済的に困難な家庭に対しては、授業料の徴収を猶予する措置を設けている学校もあります。

2026年度に新設された端末購入費の補助

2026年度は、学習用のタブレットやパソコンの購入費を補助する制度も新設されました。生活保護世帯と住民税非課税世帯は10万円が上限で、補助率は10分の10です。ひとり親で児童扶養手当を受けている世帯や、子どもが多く年収600万円未満の世帯は7万5,000円が上限です。端末の購入時期と申請時期は学校で確認してください。

2027年度の入学を考える家庭へ

ここで紹介した内容は、2026年度予算に基づく制度です。2027年度の補助額や条件は、2026年10月8日時点で県から発表されていません。2027年春に入学する家庭は、2026年度と同じ水準を目安にしつつ、県の発表を確認してください。

入学時の立替えが難しいとき

入学納付金の補助が戻るまでの資金は、まず学校に分納や納付期限の延長ができないか相談してください。それでも足りない場合は、国の教育ローンや銀行の教育ローンを比べます。国の教育ローンは高校の入学資金にも使えます。金利は2026年10月8日の確認時点で年4.05%の固定金利です。これは2026年7月1日時点の値で、借入日の金利が適用されます。

授業料の国制度と入学納付金の県補助は別です。国の対象と上限は高校就学支援金の全国共通ルールでも確認できます。

銀行の教育ローンを複数比べたいときは、クラウドローンを使う方法もあります。希望を登録すると、銀行や信用金庫から借入条件の提案が届きます。融資には各金融機関の審査があります。

出典・確認先

• 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）」
• 愛知県「就学支援金リーフレット（令和8年度愛知県内私立高等学校等向け）」（PDF）
• 愛知県「私学振興関係予算について（令和8年度事務説明会資料1）」（PDF）
• 愛知県「私立高等学校等入学納付金補助金について（令和8年度事務説明会資料5）」（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
• 日本政策金融公庫「国の教育ローン 金利」