【2026年版】ローンのネット申込みで本人確認はどう変わる？2027年4月から免許証の画像アップロードが原則使えなくなる理由と準備

マイナンバーカードがなくても、2027年4月以降にネットでローンを申し込むことはできます。運転免許証のICチップを読み取る方法が残るためです。変わるのは、免許証などをスマホで撮影して画像を送る方法です。犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、この方法は2027年4月1日から原則として使えなくなります。代わりに、本人確認書類のICチップ情報の送信やマイナンバーカードの電子証明書が中心になります。ICチップを読めない人にも、住民票の写しなどの原本を郵送する方法や店頭での手続きが残ります。どの方式で申し込めるかは金融機関ごとに異なるため、手続きは各金融機関の案内に従ってください。

2027年4月1日から何が変わるのか？

ローン会社や銀行は、お金を貸す契約を結ぶときに申込者の本人確認をします。犯罪収益移転防止法の施行令は、確認が必要な取引に「金銭の貸付け…を内容とする契約の締結」を挙げています。ネット完結のローンでも、この本人確認は省けません。

本人確認の具体的な方法は、同法の施行規則第6条が定めています。今回の見直しは、この第6条を変える2本の改正命令によるものです。1本目は2025年6月24日公布の改正で、非対面の方法を見直します。2本目は2026年3月6日公布の改正で、店頭など対面の方法を見直します。どちらも附則で「令和九年四月一日から施行する」と定めています。

公布日として「2026年6月26日」が挙がることもあります。この日に金融庁が公表した改正は、不正利用口座の情報を金融機関どうしで共有する努力義務を定めたものです。施行日は同じ2027年4月1日ですが、本人確認の方法を変える改正ではありません。

表1　本人確認方法の見直しに関わる改正の時系列

出典：犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）、JAFIC 法令ページ、金融庁 2026年6月26日公表、e-Gov法令検索（2026年10月15日確認）。

警察庁の周知チラシには「各金融機関等の判断により2027年4月1日以前に先行実施する場合があります」と書かれています。2027年4月より前でも、申込先が新しい方式だけに切り替えている可能性があります。

なぜ免許証の写真アップロードが使えなくなるのか？

理由は、精巧に偽造・変造された本人確認書類が悪用されているためです。警察庁の年次報告書は、架空名義や他人名義の預貯金口座が特殊詐欺などに使われていると説明しています。報告書には、偽造運転免許証の画像データを送ってネットで口座を開設した事例も載っています。

改正後の方法は、ICチップに記録された情報を使います。非対面でICチップ情報を受け取る方法について、2025年改正のQ&Aは、事業者にICチップ情報が真正なものであることの確認を求めています。対面での読取りについて、2026年3月公布分のQ&Aは、読み取ったICチップ情報と券面情報を照らし合わせて偽変造によるなりすましを防ぐ趣旨だと説明しています。

どの方式が廃止され、どの方式が残るのか？

施行規則第6条第1項第1号は、個人の本人確認方法をイ、ロ、ハのような記号で並べています。改正で方法が削られるため、残る方法の記号も前に繰り上がります。次の表は、現在施行中の記号と2027年4月1日以降の記号を対応させたものです。

表2　個人の本人確認方法の現行と改正後

出典：犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）表特2、同正誤表、令和7年改正命令（令第3号）、令和8年改正命令（令第1号）、e-Gov法令検索（2026年10月15日確認）。

ネット申込みに関係が深いのは、現行のホ、ト、チ、リです。容貌と書類を撮影して送るホは、そのまま削られます。トとチは、ICチップを使う部分だけが残ります。写しを2点郵送するリは、日本に住民票がある人については使えなくなります。表のヌ（改正後ヘ）は写しの郵送が残る方式ですが、対象は法人の従業員の給与振込口座の開設などに限られます。ローンの申込みに使える方式として説明されているものではありません。

新しく加わる改正後のヲは、住民基本台帳法の適用を受けない人だけが使える特例です。ワとカは、それに加えて国外転出者も使えます。日本に住民票がある人は、どれも対象外です。

マイナンバーカードがないとローンを申し込めないのか？

法令上は、マイナンバーカードがなくても申し込めます。改正後も、運転免許証や在留カードなどICチップ付きの書類を使う方法が残るからです。2026年3月公布分のQ&Aは、ICチップ付きの写真付き本人確認書類の例として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券を挙げています。

ICチップ付きの書類を持たない人への補完策もあります。偽造防止の措置が講じられた住民票の写しや印鑑登録証明書などの原本を郵送し、自宅で転送不要郵便を受け取る方法です。2025年改正のQ&Aは、この方法を「ＩＣチップ付きの本人確認書類を保有しない者等への対応として」残したと説明しています。

ただし、法令で認められた方式をすべて用意する義務は金融機関にありません。2026年3月公布分のQ&Aは、どの方式を採用するかは事業者に委ねられており、すべての本人確認書類に対応する必要はないと答えています。申込先が対応する方式は事前に確認してください。

手元の書類とスマホ別に、何を準備すればよいか？

マイナンバーカードを持っている場合

選べる方法が最も多いのはこのケースです。公的個人認証（改正後ヌ）は、マイナンバーカードの署名用電子証明書と、それで電子署名をした申込み情報を送る方法です。署名用電子証明書のパスワードが必要です。スマホにマイナンバーカード機能を搭載していれば、その機能で確認する方法（改正後ト）もあります。容貌を撮影してICチップ情報を送る方法（改正後ハ）にもマイナンバーカードを使えます。どれが使えるかは申込先の対応しだいです。

運転免許証だけを持っている場合

免許証のICチップを読み取る方法が中心になります。容貌の撮影とICチップ情報の送信を組み合わせる方法（改正後ハ）が代表例です。ほかに、ICチップ情報の送信と口座への振込みなどを組み合わせる方法（改正後ニ）があります。ICチップ情報を送ったあと転送不要郵便を受け取る方法（改正後ホ）もあります。公的個人認証はマイナンバーカードの電子証明書を使うため、免許証だけでは利用できません。

警察庁のチラシは、免許証のICチップ情報を読み取らせるには2つの暗証番号の入力が必要だと注意しています。チラシは、設定した暗証番号を覚えておくよう呼びかけています。忘れた場合は警察署などで確認できると案内されています。

ICチップを読み取れるスマホや機器がない場合

2025年改正のQ&Aは、NFC機能付きのスマートフォンやICカードリーダーを持たない人も想定しています。こうした人が非対面で確認を受ける方法として、住民票の写しなどの原本を郵送する方法を挙げています。この方法では、コピーは使えず原本を送ります。書類は事業者が受け取る日の前6か月以内に作成されたものに限られます。

非対面にこだわらなければ、店頭での手続きもあります。改正後の店頭の確認では、ICチップ付きの書類を提示し、チップ情報の読取りを受けます。本人限定受取郵便で、配達員が書類の提示とICチップの読取りを受ける方法（改正後チ）もあります。いずれも、申込先がその方式を採用している場合に限られます。

住所や氏名を変更したばかりの場合

マイナンバーカードの署名用電子証明書は、住所、氏名、性別が変わると無効になります。引っ越しのあとで公的個人認証を使うなら、電子証明書の発行を改めて受ける必要があります。発行手続きは市区町村の窓口で行います。免許証や在留カードでは、券面の新住所がICチップに記録されない場合があります。2026年3月公布分のQ&Aは、この場合に事業者が券面とICチップの旧住所の一致を確認するなどして住所を確かめると説明しています。追加の書類を求められることも考えておいてください。

申し込む前に確認したい準備物チェック

表3　方法別に手元で確認すること

出典：総務省 公的個人認証サービスによる電子証明書、J-LIS 電子証明書の有効期間と失効、J-LIS 電子証明書に関するご質問、警察庁 周知用チラシ、警視庁 ICカード免許証、JAFIC 令和7年改正Q&A（2026年10月15日確認）。

J-LISによると、署名用電子証明書のパスワードがロックされても、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末で初期化・再設定ができます。電子証明書は有効期間満了日の3か月前から更新できます。免許証のICチップが読めなくなった場合は、警視庁の案内では運転免許試験場や警察署で解除の手続きをします。申込みの直前に慌てないよう、番号の控えと有効期限を先に確かめておくと安心です。

施行前後に申し込む人の注意点

改正命令の附則は施行日を定めるだけで、経過措置の規定はありません。その代わり、Q&Aが施行前後の扱いを説明しています。

施行前に今の方法で本人確認を済ませた口座は、施行後に確認をやり直す必要はありません。2025年改正のQ&Aは、廃止される画像送信の方法で確認した場合でも、施行後に別の方法で再確認を求めないと答えています。2026年3月公布分のQ&Aも、施行前の確認による「済み確認」が可能だとしています。

注意したいのは、施行日をまたぐ郵送です。施行前に写しを発送しても、受取りが施行後なら無効になります。Q&Aは、この場合は新しい規則の別の方法で改めて確認する必要があると答えています。2027年3月下旬に郵送で申し込むなら、到着日まで考えて早めに手続きしてください。

先行実施の可能性もあります。2027年4月より前でも、申込先が画像アップロードの受付をやめていることがあります。申込み画面や金融機関の案内で、現時点で使える方法を確認してください。

ローンを比べるときに本人確認方法も確かめる

ローン選びでは金利や返済額に目が向きがちです。2027年4月以降は、本人確認の方法も申込みのしやすさを左右します。マイナンバーカードを持っていない人や、ICチップを読めるスマホがない人は、選べる申込先が限られることがあります。候補の金融機関が公的個人認証、ICチップ読取り、原本郵送、店頭のどれに対応しているかを比べておきましょう。

申込みから融資実行までの全体の流れは事前審査が通ったあとの流れを解説した記事に、仮審査と本審査の違いはローンの仮審査と本審査の違いにまとめています。本人確認の書類とは別に、ローンの種類ごとに求められる書類もあります。車のローンの例はマイカーローンの必要書類を参考にしてください。

複数のローンをまとめて比べたいときは、CrowdLoanも選択肢の一つです。CrowdLoanは、希望条件を登録すると複数の金融機関から提案を受けて比べられるサービスです。本審査の可否や適用金利は各金融機関が判断し、結果には個人差があります。本人確認の方法も金融機関ごとに異なるため、申込み時は各金融機関の案内に従ってください。

よくある質問

2027年4月以降、運転免許証を撮影して送る方法は一切使えませんか？

日本に住民票がある人については、容貌と免許証を撮影して送る方法（現行ホ）が廃止されます。ICチップ情報の代わりに書類の画像を送る部分も、現行ト・チから削られます。画像の送信が残るのは、住民基本台帳法の適用を受けない人や国外転出者向けの特例だけです。

すでに口座がある銀行でローンを申し込む場合も、新しい方法で確認し直しますか？

施行前に今の方法で確認を終えていれば、それだけを理由に再確認を求めるものではないとQ&Aは説明しています。ただし、確認済みの記録をどう使うかは各金融機関の運用によります。申込み時の案内を確認してください。

マイナンバーカードのパスワードを忘れたらどうすればよいですか？

J-LISの案内では、署名用電子証明書のパスワードは5回続けて誤るとロックされます。ロックされた場合は、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末で初期化・再設定ができます。パスワードの再設定は、お住まいの市区町村の窓口でも行っています。

住民票の写しのコピーやスキャン画像を送るのはだめですか？

原本郵送の方法では、住民票の写しや印鑑登録証明書などはコピーを使えません。Q&Aは、いずれの書類も原本の送付を受ける必要があると答えています。受け取られる日の前6か月以内に作成されたものを用意してください。

15歳未満でもマイナンバーカードで公的個人認証ができますか？

2026年3月公布分のQ&Aは、15歳未満の者には原則として署名用電子証明書が発行されないと説明しています。そのため、公的個人認証による本人確認は基本的に想定されていません。

調査日・出典

調査日：2026年10月15日。施行規則の条文は、e-Gov法令APIで取得した現行版（2026年8月6日改正反映）と2027年4月1日施行予定版を照合しました。各金融機関の採用方式は調査していません。

• JAFICトップページ（警察庁）
• 本人確認方法の見直しに関する周知用チラシ（警察庁）
• 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）（警察庁）
• 年次報告書（令和7年）正誤表（警察庁）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年令第3号）（警察庁掲載）
• 同（令和7年令第2号）（警察庁掲載）
• 同（令和8年令第1号）（警察庁掲載）
• 令和7年改正犯罪収益移転防止法施行規則に関するQ&A（警察庁）
• 令和8年改正犯罪収益移転防止法施行規則に関するQ&A（警察庁）
• JAFIC 法令ページ（警察庁）
• 犯罪収益移転防止法の概要（令和8年8月7日時点）（警察庁）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
• 施行規則の一部を改正する命令の公布等について（金融庁、2026年6月26日）
• 公的個人認証サービスによる電子証明書（総務省）
• 電子証明書の有効期間と失効（地方公共団体情報システム機構）
• 電子証明書に関するご質問（地方公共団体情報システム機構）
• ICカード免許証（警視庁）