軽自動車と普通車の維持費はいくら違う？税金・自賠責・重量税の年間費用を公式税率で比較【2026年】

車を選ぶとき、軽自動車にするか普通車にするかで、毎年かかる税金や保険料は大きく変わります。この記事では、2026年9月25日時点で確認できる公的な税率表と自賠責保険料をもとに、軽自動車と普通車の法定費用（税金・自賠責）の相場を1年あたりで比べます。

比較の前提条件

• 自家用乗用車で、初度登録（軽自動車は最初の新規検査）から13年未満
• エコカー減税やグリーン化特例の対象外
• 普通車：総排気量1.0L超1.5L以下、車両重量1.0t超1.5t以下のコンパクトカーを想定
• 軽自動車：2015年4月以降に最初の新規検査を受けた車
• 普通車：2019年10月以降に初回登録された車
• 自賠責：離島以外（沖縄県を除く）の24か月契約

項目別の比較

自賠責保険料は、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から改定されます。手続きした日ではなく、保険期間の開始日で判断される点に注意が必要です。改定後は、24か月契約で軽自動車が1,120円、普通車（自家用乗用自動車）が910円の値上げとなります。

長野市によると、2026年4月1日から軽自動車税の環境性能割が廃止され、「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変わりました。重量税の税額は、財務省資料で示された令和8年5月1日〜令和9年4月30日の制度に基づいています。

1年あたりの法定費用

法定費用だけで、1年あたり約2.9万円、5年で約14万円の差になります。自賠責保険料はほぼ同じなので、差の大部分は自動車税と重量税によるものです。

13年超の重課とEVの税額

• 軽自動車税の重課：最初の新規検査から13年を超えると、年12,900円になります（長野市）。
• 重量税の重課：普通車は1年・0.5tあたり4,100円（13年未満）ですが、13年超で5,700円、18年超で6,300円に上がります（財務省）。
• EV：普通車のEVは総排気量がないため、自動車税は1.0L以下と同じ年25,000円です。グリーン化の対象になると75%軽減の6,500円になります（埼玉県の税率表）。
• エコカー減税：重量税は燃費性能などに応じて減免されます。対象かどうかは見積もり時に確認しましょう。

法定費用以外に差が出る費用

任意保険料、燃料代、タイヤ代、車検時の整備費用も車格によって変わります。これらは契約内容や走行距離で大きく異なるため、見積もりや実際の使い方に合わせて試算するのが確実です。

購入時の支払い方法と総額の考え方

普通車は維持費に加えて車両価格も高くなることが多く、借入で買う場合は利息も増えます。支払い方法ごとの特徴は次のとおりです。

たとえば、車両価格の差が50万円あり、その分を年3.450%（三井住友銀行のマイカーローン、変動金利型、2026年9月2日現在）で5年借りた場合、利息は約4.5万円です。維持費の差と合わせると、5年間で20万円近い差になる計算です（金利は変わらないと仮定）。

• 乗車人数や荷物、高速道路をよく使うかなど、使い方に合っているか
• 購入価格と5年間の維持費を合わせた総額
• ローンの金利と総返済額（ディーラーの提携ローンと銀行ローンを比べる）

まとめ

今回の条件では、軽自動車と普通車の法定費用の差は1年あたり約2.9万円でした。車選びでは、車両価格・維持費・ローンの利息を合わせた総額で比べるのがおすすめです。購入資金を借入で準備する場合は、クラウドローンで複数の金融機関からマイカーローンなどのプラン提案を受けて比較できます。提案の有無や金利、対象となる用途は、各金融機関の審査と商品条件によって異なります。