【2026-2027年版】祖父母は孫の教育ローンを借りられる？国の教育ローンと銀行商品の申込条件

祖父母が孫の教育ローンを借りることは可能です。ただし、ローンの種類や商品によって条件が大きく異なります。国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、申込人を保護者に限定していません。6親等内の血族であれば、祖父母も申込対象となる場合があります。一方、銀行の教育ローンは商品ごとに祖父母が申し込める条件、年齢制限、返済期間が異なるため、事前の確認が不可欠です。本記事では、祖父母が孫の教育ローンを申し込む際に確認すべき条件、実際の手順、よくある疑問をまとめます。確認日：2026年10月21日現在（詳細は日本政策金融公庫の国の教育ローンFAQをご参照ください）。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）の申込条件

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、申込人に関する規定が比較的広くなっています。公式FAQの情報に基づくと、申込者は保護者に限定されていません。6親等内の血族であれば、要件を満たすことで申し込むことが可能です。祖父母は孫から見て2親等の血族に該当するため、制度上の対象範囲に入ります。

ただし、申し込むために満たす必要がある条件があります。世帯収入などの制度要件と返済能力を確認する必要があります。祖父母が借りる場合に、どの世帯の収入で判定するかは公庫に確認してください。これらの詳細な条件は制度の運用上変更される可能性があるため、正確な情報は公式FAQで確認することが必須です。

申し込む前に、祖父母と孫の家計状況、孫が通う学校の学費や納付時期、利用可能な貯蓄といった情報を整理しておくことが重要です。公庫や金融機関に相談する際は、学費の納付額と時期、申込人の収入・返済計画を示せるようにしましょう。

銀行の教育ローンにおける祖父母の申込条件

銀行が提供する教育ローンは、各行の商品設計によって祖父母の申込可否が大きく異なります。祖父母を申込人として受け付けている銀行もあれば、親を申込人として親が祖父母から返済支援を受ける形に限定している銀行もあります。

申込可能な年齢の上限も商品によって異なり、例えば完済時の年齢が制限されている場合、高齢の祖父母は長期の返済期間を組むことができない可能性があります。返済期間の上限も商品ごとに異なるため、借入時年齢だけでなく完済時年齢と月々の負担を確認しましょう。

祖父母が借りる場合は、申込人本人が返済を続けられるかを中心に考えます。国の教育ローンと銀行の商品を比べる際は、対象となる学校・費用、収入条件、金利、返済期間、完済時年齢、必要書類を同じ表に並べると違いが見えます。

祖父母が孫の教育ローンを申し込む具体的な手順

1. 申込制度の要件を公式FAQで確認する

国の教育ローンを検討する場合は、公式FAQで祖父母が申し込める条件をまず確認します。6親等内の血族であることは満たしていても、生計や年齢、世帯収入などの要件で当てはまらない場合があります。銀行の教育ローンを検討する場合は、取引のある銀行、あるいは複数の銀行に「祖父母が申込人になれるか」「年齢に上限があるか」を直接問い合わせる方法が確実です。

2. 孫が通う学校に学費と納付時期を確認する

学費がいくらで、いつまでに納める必要があるかは、学校によって異なります。入学時に一括納付される項目、前期・後期に分かれる授業料、その他の諸経費といった構成も学校ごとに異なります。借入金額を決める際に、この納付時期の情報が重要になるため、事前に学校に問い合わせ、必要な書類（願書受領票、入学金納付期限などが記載された書類）を用意しておくことが役立ちます。

3. 利用可能な資金と不足額を計算する

貯蓄や親からの支援額、奨学金の有無を含めて、実際に借入が必要な額を試算します。この段階では、同時に複数のローン商品の条件（返済期間、金利等）を比較し、返済総額や毎月の返済額がどう変わるかを確認することが重要です。

4. 複数の商品を比較してから申し込む

国の教育ローンと銀行の教育ローンの両方を比較する、複数の銀行の商品を比較するなど、選択肢を広げて最適な商品を選ぶ段階です。審査結果が出るまでの時間、返済総額、月々の返済額を総合的に判断して決定します。

5. 金融機関の窓口に正式に申し込む

申し込み時には、祖父母と孫の身分証明書、収入を証明する書類、学校から発行される書類（在学証明書など）が必要になる場合があります。金融機関の指示に従い、必要な書類を揃えて提出します。

納付期限に間に合わせるための資金の流れは、教育ローンの振込先と納付期限を解説した記事も参考になります。

祖父母が申し込む場合の計算例（仮例）

孫の進学に伴う資金計画を、具体的な数字で見てみましょう。以下はあくまで仮例であり、実際の学費は学校や専攻によって大きく異なります。

前提条件

• 入学時に納付する入学金：100万円
• 初年度の授業料：90万円
• 現在の貯蓄：80万円
• 親からの支援：0円（この例では祖父母のみが資金を提供）

試算

初年度に必要な資金は入学金100万円＋授業料90万円で合計190万円です。現在の貯蓄が80万円であれば、不足額は110万円となります。

ただし、この110万円をすべて一度に借りるかどうかは、学費の納付時期によって変わります。仮に入学金が入学前の2月に納付期限を迎え、授業料が前期（4月）と後期（9月）に45万円ずつ分割納付だとした場合、借入のタイミングは以下のように分かれます。

• 2月：入学金100万円に貯蓄80万円を充てると不足20万円
• 4月：前期授業料45万円を別途準備
• 9月：後期授業料45万円を別途準備

結果として、初年度だけで110万円の借入が必要という計算になりますが、借りるタイミングや返済計画を立てる際には、この納付時期の情報が不可欠です。実際には、追加の学年の学費、生活費など他の費用も考慮する必要があります。

祖父母が申し込む際によくある疑問

返済は祖父母が行うのか、親や孫が行うのか

返済主体は、ローン契約の内容によって決まります。祖父母が申込人であれば契約上は祖父母が返済義務を負いますが、実際に誰が返済するかは家庭の事情によって異なります。親が資金を援助する予定でも、契約上の返済義務は借主である祖父母にあります。名義だけ借りる形を前提にせず、援助方法は契約先や必要に応じて税理士へ確認してください。

祖父母から孫への資金提供は贈与税の対象になるのか

ローンとしての借入金や、教育資金の一括贈与、贈与税の非課税枠など、税務上の扱いは個別の事情によって異なります。この判断は専門家（税理士など）の領域です。金融機関で融資を受けた場合と、祖父母が直接資金を提供した場合で税務上の扱いが変わる可能性もあります。具体的な家庭の状況に基づいた判断は、必ず税理士に相談してください。

親と祖父母、どちらが申し込むべきか

親が借りる場合と祖父母が借りる場合で、返済期間や金利、月々の返済額が異なる可能性があります。また、親の収入や年齢によって審査結果が変わることもあります。複数の選択肢を検討し、返済総額や返済期間、月々の負担額を踏まえて判断することが重要です。金融機関に「親の場合と祖父母の場合でどう条件が変わるか」を事前に問い合わせると、比較しやすくなります。

年齢に制限はあるのか

申込人の年齢に関する要件は制度・商品ごとに確認が必要です。ただし、その具体的な内容は制度や商品によって異なるため、FAQや窓口で確認する必要があります。高齢の祖父母の場合、完済時の年齢が制限される可能性があり、その結果として返済期間が短くなり月々の返済額が増える可能性もあります。

申し込む前の注意点

ローンの融資は審査の結果次第であり、申し込みがあれば必ず承認されるわけではありません。審査で確認される内容は申込先によって異なります。

また、国の教育ローンや銀行の教育ローンの制度内容（利率、融資上限額、収入上限など）は、経済状況や政策の変更により更新されることがあります。本記事で記載した情報は2026年10月21日現在の一般的な理解に基づいていますが、申し込み前には必ず公式情報で最新の条件を確認してください。

さらに、学費の納付時期や必要な書類については、各学校によって異なるため、学校からの案内や直接の問い合わせで正確な情報を得ることが重要です。ローンの申し込み条件だけでなく、実際の家計管理と合わせて、無理のない返済計画を立てることをお勧めします。

複数の選択肢を比較する重要性

教育資金の調達方法は、ローン以外にも奨学金、貯蓄、親の支援など、複数の選択肢があります。また、ローンの中でも国の教育ローンと銀行の教育ローン、各銀行の商品ごとに、支払い方法、返済総額、審査の内容、商品の特性が異なります。

祖父母が孫の教育ローンを申し込む際には、これらの選択肢を十分に比較したうえで、家庭の経済状況と返済能力に最も合ったものを選ぶことが大切です。各商品が示す返済額の試算や正式な見積条件を確認してから判断しましょう。

複数の金融商品の条件を正確に比較する際には、返済期間、月々の返済額、金利（固定・変動の別を含む）、審査にかかる期間といった項目を横並びで検討することが有効です。こうした比較の際に、CrowdLoanでは、事前審査を通じて金融機関からの提案を受けられます。教育資金に使えるか、祖父母本人が申込対象かは商品ごとに確認が必要です。ただし、ローンの融資は申し込み者の審査内容や家計状況に基づいて判断されるため、提供される情報だけでなく、必ず金融機関の窓口で正式な条件と審査結果を確認してください。

参考資料

• 日本政策金融公庫 国の教育ローンFAQ