【2026年版】ファクタリングとは？仕組み・買取手数料と契約前の確認点
ファクタリングは、売掛債権を期日前に売却して現金化する取引です。金融庁は、売主に買戻し義務や自己資金での支払義務が残る実態は、貸付と評価されうると警告しています。契約書の名称と実際の仕組みを確認してください。
本記事では、2社間と3社間の違い、公表されている料率、契約前に見るべき点を整理します。事実確認日は2026年10月21日です。
目次
ファクタリングと融資の違い
金融庁は、事業者による売掛債権の買取りを債権の売買と説明しています。売掛債権を譲渡し、その代金を受け取る取引です。
融資は、借りたお金を返す契約です。ファクタリングは、債権そのものを売る契約です。
ただし、名称だけで性質が決まるわけではありません。金融庁は、売主に買戻し義務や自己資金での支払義務が残る実態は貸付と評価されうると示しています。契約上「ノンリコース」と書かれていても、実態が評価されます。
費用面から事業融資と比べたい場合は、ファクタリングと事業融資の費用比較も参考になります。
2社間と3社間の違い
ファクタリングには、取引先(売掛先)への通知の有無で分かれる2つの形があります。中小企業庁の資料では、次のように整理されています。
2社間ファクタリング
売主とファクタリング業者の2者で行います。通常は取引先に通知しません。
代金の流れは次のとおりです。売主が取引先から入金を受け、回収した金銭を業者へ送金します。
中小企業庁の資料では、2社間は3社間より速い一方、手数料は高めになる傾向があるとされています。
3社間ファクタリング
売主、業者、取引先の3者で行います。取引先への通知と、取引先の合意を前提とします。
同じ資料では、2社間より時間はかかりますが、手数料は安めになる傾向があるとされています。
回収後の送金義務と買戻し義務は別物
ここは混同されやすい点です。
2社間で、売主が回収した金銭を業者へ送るのは、譲渡した債権の代金を渡す手続きです。
一方、買戻し(償還)義務は、取引先が支払わないときに、売主が自己資金で買い戻す義務を指します。前者があるだけで、直ちに後者があるとはいえません。
確認すべきなのは、取引先が支払えないときに売主が自分のお金で埋め合わせる契約になっていないかです。
形態ごとの違い
| 項目 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 取引先への通知 | 通常は非通知 | 通知し、合意を得る |
| 回収した代金 | 売主が受け取り、業者へ送金 | 取引先との合意に基づいて処理 |
| スピードの傾向 | 速い | 遅い |
| 手数料の傾向 | 高め | 安め |
この表は、中小企業庁の資料にある傾向を整理したものです。個別の契約条件は業者ごとに異なります。
取引先への通知や回収方法を詳しく比較したい方は、2社間・3社間ファクタリングの違いをご覧ください。
債権譲渡の通知・承諾と登記
民法467条では、取引先に譲渡を主張するには、譲渡人からの通知か取引先の承諾が必要とされています。第三者に主張するには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要です。
法務省は、法人が譲渡人の場合、債権譲渡登記に第三者対抗要件を認めています。ただし、取引先(債務者)に主張するための要件は別です。登記事項証明書を交付する通知か、取引先の承諾が要ります。
実務上は、2社間でも登記をする場合があります。3社間でも、登記が必須とは限りません。
登記は公開情報です。2社間で取引先へ通知しなくても、秘密が絶対に守られるとは言い切れません。
公表されている料率
事業者が公式サイトで示している料率は、次のとおりです。いずれも各社の公表条件であり、業界全体の成約平均ではありません。
比べるときは、諸経費が料率に含まれるかを確認してください。OLTAは「諸経費込み」と表示しています。他社の表示とそのまま並べて比較できるとは限りません。
手数料の計算例(仮例)
次の5%と10%は、計算を分かりやすくするための仮例です。公表料率や実際の条件を示すものではありません。
額面100万円の売掛債権で、手数料率が5%の場合を考えます。
- 手数料:5万円
- 手取り:95万円
手数料率が10%なら、次のとおりです。
- 手数料:10万円
- 手取り:90万円
率が5ポイント違うだけで、手取りは5万円変わります。見積もりでは、率だけでなく、実際に受け取る金額を確認してください。
契約前に確認する3点
提示された見積もりだけで決めず、次の契約条項を確認してください。
1. 買戻し義務・自己資金での支払義務はないか
取引先が支払わないとき、売主が買い戻す、または自己資金で支払う条項がないかを確認します。
こうした義務が残る実態は、貸付と評価されうるとされています。「ノンリコース」という表記だけで安心せず、条文の中身を読んでください。
2. 回収後の送金の扱いは明確か
2社間では、売主が回収した金銭を業者へ送金します。これは通常の流れです。
ただし、送金の期限や方法、遅れたときの扱いが契約書に明記されているかは確認してください。取引先の不払いと、売主自身の送金遅れは別の問題です。条項上も切り分けて読む必要があります。
3. 給与ファクタリングは利用しない
金融庁は、給与ファクタリングは貸金業に該当すると警告しています。個人が給与を受け取る権利を売るような取引には、関わらないでください。
銀行融資という選択肢も比べる
資金繰りの手段は、ファクタリングだけではありません。小規模事業者であれば、銀行融資も比較対象になります。
Tasukariは、小規模事業者向けの銀行融資のマッチングサービスです。ファクタリングを扱うサービスではありません。
事前審査の結果を銀行が見て、提案する仕組みです。ただし、融資や提案が確約されるわけではありません。
まとめ
ファクタリングは債権売買と説明されますが、買戻し義務などが残る実態は貸付と評価されうるとされています。
2社間は速く手数料が高め、3社間は遅く手数料が安めという傾向があります。2社間で回収後に送金することと、取引先の不払い時に買い戻すことは別です。
公表料率は各社の条件であり、平均ではありません。契約前に、買戻し義務の有無、送金条項、諸経費の扱いを確認してください。
出典(2026年10月21日確認)
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