2027年春に海外へ短期留学したい大学生等には、時間の余裕がほとんどありません。東京都の留学支援制度「東京グローバル・パスポート」は、2026年10月15日(木)17時が応募期限です。しかも、在籍大学から事務局への学校アカウントの申請期限は、2026年10月8日(木)正午とされています(2026年10月7日確認)。
応募は、大学等を経由する形に限られます。個人で応募することはできません。まず今日のうちに、在籍大学の担当部署へ連絡してください。この記事では、締切の動き方、支援額、自己負担の考え方を順に説明します。
目次
東京グローバル・パスポートの募集要項は、「令和8年度(2026年度)短期コース(春留学)」です。留学を始める時期は2027年1月1日から3月4日で、2027年3月31日までに帰国できる計画が対象です。2027年春の留学を考える学生が、ここに当たります。
| 日程 | 内容(2026年10月7日確認) |
|---|---|
| 2026年10月8日(木)正午 | 在籍大学等から事務局への学校アカウント申請期限 |
| 2026年10月15日(木)17時 | 在籍大学等から事務局への応募期限 |
| 2026年12月上旬(予定) | 採否の通知 |
| 2026年12月19日(土) | 壮行会(原則参加) |
| 2026年12月26日・2027年1月16日 | 事前研修(どちらか1日に参加) |
| 2027年1月1日〜3月4日 | 留学開始日 |
注意したいのは、10月15日17時が「学生の締切」ではなく、在籍大学から事務局への提出期限である点です。大学によっては、学内で早い締切を設けています。期限を過ぎると、どんな理由でも応募は認められません。
応募は、応募システムに留学計画などの書類を入力し、在籍大学等が確認して提出する流れです。大学の確認を受けずに、応募することはできません。学内の締切が今日か明日に迫っている可能性もあるため、急いで相談してください。
支援金は、第1希望の受入機関がある国・地域に応じた定額で、一括して支給されます。原則として、渡航の前に支給されます。支援予定人数は250人で、留学期間は28日以上3か月以内です。
| 留学先 | 支援金(定額) |
|---|---|
| アメリカ | 90万円 |
| カナダ、シンガポール、欧州、中近東(一部の国を除く) | 70万円 |
| アジア(シンガポールを除く)、大洋州、中南米、アフリカ、および上記で除いた国 | 40万円 |
留学期間中に複数の国・地域にまたがる場合は、留学日数の多い国・地域の額が適用されます。日数が同じなら、金額の高い国の額です。応募したあとに計画を変えると、増額はされず、減額されることがあります。超えた分は、返納が必要です。
募集要項には、支援金の使い道を細かく区切る記載がありません。「留学計画の実行に係る支援として、定額を一括支給」とあるだけです。そのため、費用の内訳ごとに、いくら補助されるかという仕組みではありません。
主な条件は次のとおりです。応募時と留学期間中に日本国籍を持っていること、国内の大学等で卒業や学位取得を目的とした課程に在籍していることが必要です。また、生計維持者が引き続き1年以上、都内に住所を持っている必要があります。
2026年4月1日時点で30歳以下であること、在籍大学のGPAが2.5以上であることも条件です。大学1年生で入学後の成績が未確定の場合は、高校3年間の評定平均値が3.5以上である必要があります。語学力は、CEFRのB1以上が推奨です。
見落としやすいのが、併給の制限です。本制度のほかに、国や自治体、民間団体の海外留学支援制度から金銭の給付を受けている人は、対象外です。在籍大学の奨学金を含めて、併給はできません。すでに別の留学奨学金を申し込んでいる人は、先に整理が必要です。
留学計画にも条件があります。受入機関から、留学の開始前に受け入れの許可を得られることが必要です。個人による受け入れは認められません。外務省の危険情報で、レベル2以上にあたる地域は対象外です。探求活動を含める必要もあります。
支援金は定額なので、自己負担は「留学にかかる総額から支援金を引いた額」と考えるのが基本です。ただし、募集要項には、どの費用が対象かの内訳がありません。ここからは、すべて仮定の数字で計算します。
アメリカで6週間、語学学習と現地での探究活動を組み合わせた計画に参加するケースを考えます。プログラム費が55万円、滞在費が40万円、航空券が25万円、保険・ビザ等が10万円とします。総額は130万円です。これは資金計画の例であり、実際に採択される留学計画を示すものではありません。
| 項目(仮定) | 金額 |
|---|---|
| プログラム費 | 550,000円 |
| 滞在費 | 400,000円 |
| 航空券 | 250,000円 |
| 保険・ビザ等 | 100,000円 |
| 総額 | 1,300,000円 |
| 支援金(アメリカ) | 900,000円 |
| 自己負担(1,300,000−900,000) | 400,000円 |
この仮定では、自己負担は40万円です。アジアに4週間行き、総額が70万円なら、支援金は40万円なので、自己負担は30万円になります。支援金は、留学先の地域で決まり、総額が増えても額は変わりません。
もう一つ、時期のずれにも注意します。採否の通知は12月上旬の予定で、支援金は原則として渡航前の支給です。ただし、支給の詳細な時期は、採用の決定後に通知されます。プログラム費の支払い期限が先に来る場合、支給の前に自分で払う必要が出るかもしれません。
探求活動にも注意が要ります。有償インターンシップなど、報酬や活動費の補助といった金銭の給付を受ける活動は、計画に組み込めません。そうした報酬を、留学費用の穴埋めとして当てにする計画は、立てにくくなります。予定がある場合は、大学に条件を確認してください。
この制度は、申請すれば必ず支援が受けられるものではありません。選考があり、探求活動の内容や意欲が重視されます。採否の結果は、12月上旬に通知されます。結果が出る前に、費用の見通しを立てておきたいところです。
採用された場合は、事前研修への参加が必須で、帰国後は留学報告書を、留学の終了後1か月以内に提出します。事後研修への参加も必須で、成果報告会には、原則として参加します。留学の前後に、東京での予定が入る点も考えておきましょう。
万一、不採用になった場合に備えて、代わりの資金計画も考えておきます。留学のプログラムの申込みや、航空券の購入の時期は、結果の通知より前になることがあります。キャンセルの条件を、申込みの前に確認することをおすすめします。
2027年度以降の募集の内容は、2026年10月7日時点で未発表です。この記事の内容は、2026年度の募集要項にもとづくものです。来年の同じ時期に、同じ条件で募集されるとは限りません。
まず、東京グローバル・パスポートや、大学独自の留学支援を確認します。ただし、本制度は他の留学支援との併給ができません。どの制度を使うかを、大学の担当部署と相談して決めてください。
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