シロアリ駆除の費用相場はいくら？㎡単価・一戸建ての総額と追加工事、支払い方法を比較【2026年】

羽アリを見かけた、床がきしむ、床下点検で被害を指摘された。そんなとき気になるのがシロアリ駆除の費用です。見積もりは業者によって差が大きく、何が適正価格なのか判断しにくいと感じる人も多いでしょう。この記事では、2026年9月24日時点で確認できる統計と業者の公開料金をもとに、シロアリ駆除の費用相場、追加工事の内容、税金の扱い、支払い方法の選び方を整理します。

シロアリ駆除の費用は「1階の床面積×単価」が基本

一般的な薬剤散布（バリア工法）の場合、費用は主に1階の床面積（床下の施工面積）に1㎡あたりの単価をかけて計算されます。これに、床下点検口の設置など必要な追加工事が上乗せされます。アサンテのコラムでは、被害の状況、工法、シロアリの種類、会社の規模によって料金が変わると説明しています。

単価の相場：統計と8社の公開料金

アサンテは同じコラムで、一般財団法人経済調査会の統計として、シロアリ駆除・予防の目安を1坪あたり10,725円（1㎡あたり3,250円）と紹介しています。この数字の税込・税別の区分は記載がありませんでした。

またアズサポートのコラムでは、40〜47都道府県で営業する大手業者の1㎡あたりの料金（税込）を2026年3月31日に調べた結果が公開されています。

調査したのは業者自身で、同社も比較対象に含まれています。対象は8社に限られ、保証期間や含まれる作業も業者ごとに異なるため、この単価だけで優劣を判断しないよう注意が必要です。

一戸建ての総額試算（1階床面積66㎡の場合）

同じ広さでも、単価の違いで約9万円から約24万円まで差が出ます。アズサポートは、自社に一戸建ての駆除を依頼した人の費用は10万〜15万円未満が32.5%で最も多く、20万円未満に73.2%が収まると公表しています。同社の事例には、大分市の築27年の一戸建て（施工面積66㎡）を10万円・5年保証で施工したケース（2026年1月）もあります。

見積もりで確認したい追加工事

建物の状況によっては、駆除費用に追加工事が加わります。アズサポートが公開している料金（税込）は次のとおりです。

アサンテのコラムでは、同じ70㎡の条件で、A社が総計201,000円、B社が総計251,000円と見積もった例を紹介しています。単価、点検口の費用、諸経費の有無が違いの理由です。湿気対策などは必須とは限らないため、必要性の説明を受けてから判断しましょう。出張費・清掃費・点検費が単価に含まれるかどうかも、業者ごとに確認が必要です。

保証期間と長期的なコスト

多くの業者は5年保証を基本としていますが、10年保証を用意する業者もあります。アズサポートは5年保証1,320円／㎡、10年保証1,980円／㎡（いずれも税込）とし、30坪の住宅なら、5年保証を2回受けると10年で264,000円、10年保証なら198,000円になると試算しています。保証期間中の定期点検の有無や、再発時に再施工の費用がかかるかどうかも比較のポイントです。

駆除費用は雑損控除の対象になる場合がある

国税庁の質疑応答事例では、シロアリによる被害は所得税法施行令の「害虫その他の生物による異常な災害」に該当し、被害の修繕費用と駆除費用は雑損控除の対象になるとしています。一方で、被害を事前に防ぐための予防費用や、駆除とあわせて行う予防のための費用は対象外です（令和7年8月1日現在の法令に基づく）。適用には確定申告が必要なので、領収書と作業内容の明細を保管しておきましょう。

支払い方法の比較：自己資金・カード払い・ローン

被害が大きく、土台や柱の補修を含めて60万円かかるケースで、3年（36回）の元利均等返済を試算しました。年3.0%なら毎月約17,500円・総返済額約63万円、年15.0%なら毎月約20,800円・総返済額約75万円で、差は約12万円です。金利は説明用の仮定で、特定の商品の金利ではありません。

まとめ：単価と追加工事を分けて比較する

• 見積書の単価と施工面積、追加工事の内訳を分けて確認する
• 保証期間、定期点検、再発時の再施工費用の有無
• 2〜3社から相見積もりを取り、極端に安い料金は追加費用の条件を確認する
• 駆除や補修の領収書を保管し、雑損控除の対象になるか確認する

シロアリ駆除は、確認した統計や公開料金では1㎡あたり約1,200〜3,600円の幅があり、一戸建ての駆除費用は10万〜20万円台が目安になります。被害が進んで補修が必要になると費用が膨らむため、早めの点検が結果的に出費を抑えることにつながります。補修を含めて資金が必要な場合は、複数の借入条件を比べてみましょう。クラウドローンでは、希望の借入条件を登録すると、金融機関からプランの提案を受けられます。提案の有無や内容、対象となる用途は、各金融機関の審査と商品条件によって異なります。