人工授精の費用はいくら？2026年の保険適用・追加費用・支援制度を解説

人工授精は、保険診療で3割負担の場合、処置そのものの自己負担は5,460円です。ただし、1周期の総額には診察、検査、薬、管理料などが加わるため、「5,460円だけで治療が完了する」とは限りません。保険適用と自費診療を分け、治療計画に沿った見積もりを確認しましょう。

この記事の目的：人工授精・不妊治療に関する費用と制度を整理する一般情報です。診断や治療方針の決定に代わるものではありません。治療の適応、効果、リスク、個別の費用は担当医にご相談ください。情報確認日：2026年9月9日。

人工授精の費用は処置代とその他の費用を分ける

5,460円は、クリニックママの2026年6月1日からの保険料金表でも確認できます。聖隷浜松病院の2026年5月料金表も同額で、自費の人工授精は同院の掲載項目では20,020円（税込）です。自費価格は医療機関ごとに異なり、診察や検査を含む一律の総額ではありません。

出典：クリニックママ・保険料金表（2026年6月）、聖隷浜松病院・不妊治療料金一覧（2026年5月）。

人工授精とは？体外受精との違い

人工授精（AIH）は、採取した精液から運動性の良い精子を回収し、排卵の時期に合わせて子宮内へ注入する方法です。体外で卵子と精子を受精させる体外受精や、卵子に精子を注入する顕微授精とは異なります。どの方法が適するかは、卵管や排卵の状態、精液所見、治療歴などによって変わります。

妊娠率を比べる場合は、年齢、治療対象、1周期当たりか移植当たりか、妊娠か出産かという集計条件を確認する必要があります。人工授精と自然妊娠、体外受精の数字を条件なしで横並びにしても、個人の見込みを示すものにはなりません。

参考：日本産科婦人科学会「不妊症」。

保険適用の年齢・回数制限を混同しない

人工授精には、生殖補助医療に設けられている年齢・回数の上限はありません。ただし、保険で受けるには不妊症の診断、医学的な適応、医療機関の体制などの条件があります。回数制限がないことと、同じ治療をいつまでも続けることが適切かは別の問題です。

体外受精・顕微授精などの生殖補助医療では、保険治療の開始時に女性が43歳未満であることなどの条件があり、胚移植の上限は初めて治療を開始する時点の年齢が40歳未満なら1子につき6回、40歳以上43歳未満なら1子につき3回です。開始時点や回数の数え方は治療計画により確認が必要なため、医療機関に現在の残り回数を尋ねてください。

参考：厚生労働科学研究・患者さんのための生殖医療ガイドライン。

治療の進め方とリスクは担当医と相談する

人工授精を何回受けるか、体外受精へ進むかは、一律の回数だけで決めるものではありません。検査結果、年齢、これまでの経過、身体的・心理的負担、費用、本人たちの希望を踏まえて相談します。治療を休む選択も含めて話し合いましょう。

排卵誘発薬を使う場合は、使用目的と副作用、卵巣過剰刺激症候群や多胎妊娠などのリスクについて説明を受けてください。処置の痛みや出血の程度にも個人差があります。治療後に強い腹痛や体調の異変がある場合の連絡先を事前に確認し、薬の増減は自己判断で行わないでください。

「体を温めれば妊娠できる」「ストレスをなくせば成功する」といった説明には、個別の治療効果を保証する根拠がありません。結果を本人の努力不足に結び付けず、生活上の疑問も医療者に相談してください。

高額療養費は2万1,000円を超えれば必ず戻る制度ではない

高額療養費は、保険診療の自己負担について、年齢や所得などに応じた上限を超えた分を支給する制度です。70歳未満で世帯合算する際の「2万1,000円」は合算対象となる負担の条件であり、それ自体が全員共通の支給開始額ではありません。自費診療や先進医療の技術料、交通費などは対象に含まれません。

2026年8月診療分から月額上限の見直しと年間上限の導入が行われています。古い上限表で判断せず、加入している健康保険に所得区分、合算できる支出、申請方法を確認しましょう。窓口負担を抑えるマイナ保険証・限度額適用認定証の利用についても相談できます。

出典：厚生労働省・高額療養費制度。

医療費控除・助成・民間保険も個別に確認する

治療目的の不妊治療費は医療費控除の対象となる場合があります。控除額は、その年に実際に支払った対象医療費から補填される金額と原則10万円を差し引いた額です。総所得金額等が200万円未満なら10万円の代わりに総所得金額等の5％を用い、控除の上限は200万円です。「年収200万円」とは異なります。控除額の全額が返金される制度でもありません。

同じ生計の家族分の扱い、公共交通機関の通院費などを確認し、領収書や通院記録を残しましょう。自治体の助成は地域・対象治療・申請期限で異なります。民間の医療保険も契約時期や約款によるため、人工授精の給付可否を保険会社に確認してください。

出典：国税庁・医療費控除。

治療費の準備は支払時期と総額から考える

医療機関には、次の1周期の概算、保険と自費の区分、治療変更時に追加される費用、支払時期を尋ねましょう。助成や給付が後払いなら、受け取るまでの資金も確認が必要です。

ローンを検討する場合は、対象となる治療費、審査条件、実際の金利、総返済額を比べてください。クラウドローンなどの比較サービスを利用しても、審査通過は保証されません。借入可能額を基準に治療を増やすのではなく、医療者との相談と家計の両面から判断しましょう。