子どもの矯正費用と始める時期｜第一期・第二期、保険と医療費控除

この記事の目的：子どもの矯正治療の費用と開始時期の費用や制度を整理する一般情報です。診断・治療の推奨に代わるものではありません。適応、効果、リスク、実際の料金は担当歯科医にご相談ください。情報確認日：2026年9月9日。

子どもの歯並びが気になっても、全員が同じ年齢に矯正を始めるわけではありません。歯の生え替わり、顎の成長、噛み合わせ、本人の協力のしやすさを確認し、今治療する必要があるか、経過をみるかを歯科医と相談しましょう。費用は第一期だけでなく、第二期と保定まで見通すことが大切です。

第一期・第二期は年齢だけで区切らない

第一期から始める場合、第二期から始める場合、第一期後に観察を続ける場合などがあります。第二期からの開始が必ず「機会を逃した」結果ではありません。また、第一期を受ければ抜歯や第二期が不要になるとは保証できません。

歯並びの写真や年齢だけで開始時期を決めず、歯と顎の状態、治療を待つ影響、予想される通院期間を確認してください。学会の説明でも、成長発育を観察して第二期の開始時期を決めることが示されています。参考：厚生労働省掲載・矯正歯科治療について。

費用例：第一期の広告価格だけで予算を決めない

岡山大学病院矯正歯科の掲載例には、子どもの第一期治療2年、経過観察2年、成人矯正に相当する治療2年を想定した合計1,175,973円というモデルがあります。保定中の観察料は別途です。これは同院の条件を置いた例で、全国平均でも、どの子どもにも必要な治療期間・費用でもありません。出典：岡山大学病院・費用案内（2026年9月9日確認）。

兄弟姉妹の教育費や今後の進学・転居も含めて予算を考えます。成長で計画が変わった場合の費用や、装置を使うことが難しくなった場合の対応を、最初に確認しておくと判断しやすくなります。

総額制と一括払いは別の話

トータルフィー制は一定範囲の治療費を総額で示す料金体系で、必ず治療開始前に全額を払うという意味ではありません。分割に対応するかは医院によります。総額に何が含まれ、通院延長、装置の再製作、第二期、保定が対象外にならないか確認してください。

処置別払いでは通院ごとに調整料などが生じる場合がありますが、装置代などのまとまった支払いが不要とは限りません。予定回数での合計と、延長した場合の上限を比べましょう。

保険適用と医療費控除を区別する

通常の矯正治療は自費ですが、一定の疾患に起因する咬合異常、前歯・小臼歯の永久歯3歯以上の萌出不全で開窓術を必要とするケース、顎離断等の手術が必要な顎変形症などでは、施設基準を満たす医療機関で保険適用となる場合があります。「噛み合わせの問題だから必ず保険」「先天的なら何でも対象」とは限りません。

医療費控除は別の制度です。国税庁は、発育段階の子どもの成長を阻害しないためなど、年齢や目的から必要と認められる矯正費用を対象に挙げています。子ども全員が対象ではなく、中学生を境に一律に判断する制度でもありません。美容目的の費用は対象外です。

実際に支払った人が、自分や生計を一にする親族のための対象医療費を申告します。原則10万円、総所得金額等が200万円未満ならその5％を差し引き、保険金などの補填も考慮します。控除額がそのまま返金されるわけではありません。

必要な付き添いの公共交通機関の通院費は対象になり得ますが、自家用車のガソリン代・駐車料金は対象外です。通院日と運賃を記録し、ローンの金利・手数料は治療費と分けて保管しましょう。出典：国税庁・歯の治療費、医療費控除。

本人の負担とリスクも一緒に確認

装置による違和感や痛み、清掃の難しさ、虫歯・歯周病、歯根吸収、後戻りなどのリスクがあります。取り外し式は指示された装着時間を守る必要があり、保護者だけで決めず、本人が理解できる説明を受けることが大切です。参考：日本矯正歯科学会・患者向け説明資料。

学校生活や習い事、清掃、通院の負担を相談し、困りごとがあるときに早めに伝えられる関係を作りましょう。見た目への不安をあおったり、早く始めないと必ず費用が増えると考えたりする必要はありません。

支払いに無理があるときの相談順序

まず歯科医に開始時期と必要な治療範囲、医院の支払い方法を確認します。ローンを使う場合は保護者等の契約者本人に利用条件と審査があり、家族の治療に使えるかも商品ごとに違います。クラウドローンなどで比較するときは月額だけでなく金利・手数料を含む総支払額を確認してください。治療の適応と家計の両方を確かめて計画しましょう。