ひとことで介護と言っても、自立した日常生活を送れる方の介護から、生活のあらゆる面で介助が必要な方の介護まで、その負担の重さは様々です。特に寝たきりの高齢者の介護は、日常生活全般の介助が必要になるうえ、介護の専門知識を要することも多く、介護者の負担は大きくなります。介護度が重い方やその家族にとって、介護専門スタッフが24時間介助してくれる介護施設は重要な選択肢となります。
そこで、今回は寝たきりでも受け入れ可能な介護施設について、またそれにかかる費用、負担を抑える方法などをご紹介します。介護に不安をお持ちの方や、介護施設の知識を必要とされている方は、是非参考にしてください。

寝たきりで入れる介護施設の種類と平均費用

寝たきりの状態の方はほとんどが要介護5に認定されます。要介護5は、厚生労働省が定める7段階の要介護状態等区分の中で最も重い状態で、食事、排せつ、入浴、着替えなど、日常生活全般で介護が必要になります。意思疎通が困難な場合もあり、受け入れてくれる介護施設はあるのだろうか？と不安になられる方も多いのではないでしょうか。

寝たきりの方が入居可能な施設は複数あります。次の表は、その施設とおおよその費用です。

施設の種類	初期費用	月額費用
特別養護老人ホーム	0円	8～14万円
介護医療院	0円	7～14万円
介護老人保健施設	0円	7～14万円
介護付き有料老人ホーム	0円〜数千万円	15～35万円

月額費用は所得額や介護度に応じて変わります。民間企業が運営しているところが多い介護付き有料老人ホームは、費用やサービス内容を自由に設定できるため、施設によっては初期費用が発生したり、月額費用が高額になる場合もあります。

介護施設の初期費用はどんな費用？

公的な介護施設では初期費用は不要なところがほとんどですが、民間企業が運営している介護付き有料老人ホームでは、入居する際に初期費用が必要な施設が多くあります。初期費用の内訳は施設によって異なりますが、毎月の家賃の一部を前払いで支払う前払い金や、退去する時の修繕費の預かり金として支払います。

前払い金は、入居想定年数と家賃の全額、または一部金額を元に設定されます。支払った金額は毎月の家賃から減額され、想定年数が過ぎる前に退去する場合、入居期間を元に算出された金額が返金されます。また、想定年数を過ぎて入居していても、その分の家賃が値上がりすることはありません。初期費用を設定していない介護付き有料老人ホームもありますが、その分月額費用が高くなる傾向があります。

介護施設の月額費用には何が含まれる？

月額費用は、設備や地域によって違いはあるものの、どの種類の介護施設に入居しても必ずかかります。では、月額費用の内訳をみていきましょう。

居住費

施設に住むための家賃です。公的施設の居住費の金額は法令で定められており、施設の種類、個室か多床室であるか、居住者の所得や要介護度によって金額が決まります。また、市区町村から負担限度額認定を受けると、所得に応じた自己負担限度額を超えた費用は請求されません。
民間施設は法令で居住費が定められていませんので、立地やサービスの内容、間取り、設備の充実度によって金額が異なります。

食費

公的施設では1日3食分の費用が定額でかかります。居住費同様、食費も所得によって限度額が定められています。外出などで食事をとらない場合も食費を払う必要がありますが、長期で食事をとらないことがわかっている場合は、食事の提供をストップすることができます。
民間施設は公的な料金設定はなく、定額で提供しているところや、1食毎に金額を設定しているところがあり、施設によって様々です。

施設介護サービス費

施設で介護サービスを受けるための費用です。食事や排せつ、入浴など、介護保険が適用されるサービスは所得に応じた自己負担額を支払います。理容代やお買い物代行など、介護保険適用外のサービスに関しては全額自己負担です。

管理費

一般的には、共用施設の維持管理費や水道光熱費、生活支援のための人件費などが「管理費」や「運営費」としてかかります。内訳は、各施設によって異なります。

サービス加算

基本的な施設介護サービスに加え、施設ごとに行っているサービスや設備の強化に対して支払う費用です。法令によって加算対象の項目は定められていますが、その強化内容は施設によって異なるため、加算金額も施設によって違います。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなど、都道府県知事から事業指定を受けた特定施設において、介護保険が定めるサービス以上の手厚いサポートを受ける際の費用です。基準より多くの職員を配置するときなどに発生します。

介護施設で月額費用以外に必要な費用はある？

毎月かかる月額費用とは別に、以下のような費用がかかります。

日常生活費

石鹸や歯ブラシ、シャンプー、タオル、衣類などの日用品や、お菓子やジュース、本などの嗜好品がこれにあたります。全額自己負担です。
民間施設ではオムツも日常生活費に含まれることが多いようですが、公的施設では介護給付に含まれるので自己負担はありません。

医療費

施設の医師や嘱託医の指示により外部の医療機関を受診する際の医療費や薬代、入院費は、基本的には全額自己負担となります。ただし、介護医療院の医師や看護師による医療サポートは、介護保険が適用されます。

寝たきりでも入れる介護施設①特別養護老人ホーム

自宅での自立した生活が難しい、要介護の方が入居できる公的な介護保険施設です。民間の介護施設に比べて費用が安く初期費用も不要なので、入居希望者が多く入居待ちになることもあります。入居条件は要介護3以上で寝たきりの方も受け入れていますが、医師や看護師の24時間体制は義務づけられていないので、常時医療ケアが必要な方は入所できないこともあります。
食事や入浴、排せつ、居室や共有スペースの清掃など、24時間介護サービスが受けられ、寝たきりの方にも、機械浴槽を使った入浴やベッド上での排せつ介助などの介護を行っているところが多くあります。また、看取り介護に対応している施設もあり、終の棲家として利用することも可能です。

寝たきりでも入れる介護施設②介護医療院

基本的な介護サービスは受けられるものの、医療機関としての役割が大きかった「介護療養型施設」の廃止が決定し（2024年3月まで存続）、その代替え施設として2018年4月より新設されたのが介護医療院です。医療ケアに加え、機能訓練や日常生活の支援などの介護サービスにも力を入れ、看取りケアやターミナルケアまで行ってくれる施設です。寝たきりの方も、しっかりとした医療ケアを受けながら安心して生活することができます。
介護医療院には、『重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等』が入居するⅠ型と、『Ⅰ型と比べて容体は比較的安定した者』が入居するⅡ型があり、医師や薬剤師、介護士の配置人数が異なります。

寝たきりでも入れる介護施設③介護老人保健施設

介護老人保健施設は、訪問介護やデイサービスの提供に加え、病院で治療を受けた要介護の高齢者が、退院後に再び自宅での生活や在宅介護へ復帰するためのつなぎとして入居することができる施設です。医師、看護師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、管理栄養士、介護福祉士、支援相談員など、様々なスタッフが一人の患者をケアし、自宅復帰を目指します。寝たきりの方も、ベッドの上でできる筋力低下防止のリハビリを受けることができます。
対象は病状が安定していて入院の必要がない、要介護1～5の認定を受けている高齢者です。在宅介護を受けている方が一時的に利用することもできます。原則3カ月以内の退所が義務付けられていますが、一部、ターミナルケアに対応している施設もあります。

寝たきりでも入れる介護施設④介護付き有料老人ホーム

設備や人員など、介護保険法上の様々な基準を満たしている老人ホームで、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた施設が介護付き有料老人ホームです。要介護1以上の方のみが入居できる『介護専用型』と、介護を必要としない方が対象の『自立型』、要介護認定を受けていない方や要支援、要介護の方全てを受け入れている『混合型』の3タイプがあり、介護保険の第一号被保険者である65歳以上の方が入居できます。
『介護専用型』には、寝たきりや認知症の方を受け入れている施設も多くあります。しかし、施設によっては、入居後、その施設の医療体制では対応できない状態になった場合に退去を求められる可能性もありますので、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

寝たきり状態の介護施設費用は年金だけで賄える？

年金の受給額は、国民年金か厚生年金か、また納めた保険料によって変わります。まずは受給できる金額を確認しておきましょう。

公的施設は初期費用がかからない施設が多く、月額費用も民間の施設に比べて比較的安く利用することができます。また、公的施設の居住費や食費は、所得によって自己負担額や、その上限が定められているため、年金だけで賄うことが可能なところも多くあります。

民間施設は、低価格な施設から高級志向の施設まで入居費用は様々です。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護付き有料老人ホームは、公的施設同様、介護サービス費用が所得や介護度によって定められているので、想定外の費用が掛かることはありません。しかし、人員体制や食事内容、施設の充実度などによって金額が大きく変わりますので、施設によっては年金だけでは賄えないところもあるでしょう。

寝たきりの人の介護施設費用を抑える方法

介護施設を利用するには、毎月の生活や介護の費用に加え、施設によっては大きな初期費用の負担がかかることもあります。続く介護生活に不安を感じることもあるでしょう。
そこで、本人や家族の金銭的負担を少しでも軽減するためにどんな方法があるのかを考えてみましょう。

複数の施設の費用を比較する

介護施設の費用は、施設の種類やサービス内容、所在地、施設の築年数などによって大きく異なります。少々高額でも今すぐ入居する必要があるのか、低価格の公的施設に入居できるまで待つことができるか、というところも大きなポイントです。公的施設であるか民間施設なのか、個室か多床室か、人員体制の充実度など、必須項目や希望条件、優先順位をしっかり把握し、複数の施設を比較検討してみましょう。月額費用とは別に日用品や医療費もかかることを考え、無理のない金額の施設を選ぶことをおすすめします。

制度を活用して介護費用を軽減する

所得に応じて、様々な介護費の軽減・助成制度を活用することができます。
介護サービスの自己負担金額が、所得に応じて設定された上限額を超えた場合に払い戻される「高額介護サービス費支給制度」や、医療保険と介護保険の自己負担額の合計金額が一定額を超えた場合、超えた分が返金される「高額医療・高額介護合算療養費制度」などがあります。また、公的施設に限りますが、負担限度額を超えた食費や居住費の費用は請求されない「特定入所者介護サービス費」などの制度もあります。自治体によっては独自の助成制度を設けているところもありますので、各施設や自治体に問い合わせ、上手に制度を活用しましょう。

介護施設の費用が足りないときはローンも検討

公的施設への入居や助成制度を利用することにより、寝たきりの方でも負担を抑えて介護施設へ入居することは可能です。とはいっても、入居一時金や入居の準備で、一時的にまとまった費用が必要になることがあります。家族の介護で急に資金が必要になった時は、ローンを活用することも検討してみましょう。

使用用途を介護費用に限定した「介護ローン」は、比較的低金利で借りることができます。また、医療費としての資金が必要な場合は「医療ローン」や、使用目的を限定しない「フリーローン」も利用できます。

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費用とサービスを重視して寝たきりでも安心の介護施設を選ぼう

「できるだけ充実したサービスの施設に入居させてあげたい。でも先の長い介護生活を無理なく送りたい」という思いは、家族の介護にあたる方みんなの願いではないでしょうか。本人の希望や必要なケア、「入居の際の費用はどのくらいかかるのか」「毎月の費用はいくらぐらい必要か」などをしっかり把握し、満足のいく施設選びをしましょう。

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