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介護にかかる費用は誰が負担すべき?介護費用が足りない場合の対応策と家族内トラブルを防ぐ方法

親の介護について考える際、頭に浮かぶのは「介護にかかる費用は誰が負担するのだろう」という不安です。そこで今回は、介護費用は主に誰が負担するのか、さらには、必ず知っておきたい介護資金が足りない場合の対応策や介護費用を家族や子どもが負担する場合の注意点についてもくわしく説明します。介護に関する負担やお金の不安が原因となる家族内のトラブルを避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

介護費用を負担するのは基本的に本人

介護にかかる費用は原則的に、介護が必要な本人またはその配偶者が負担します。2019年に厚生労働省おこなった「国民生活基礎調査」によると、本人または配偶者の収入、年金、預貯金などの資産を介護費用にあてているケースが全体の9割を占め、子どもや親族など、本人以外が負担しているケースは約1割弱であったという結果が出ています。

しかし、介護費用は要介護度や介護方針によって変動します。そのため、本人の資産だけでまかなえない場合には、さまざまな対応策を講じる必要があります。

介護費用の総額は約580万円程度

一般的な介護費用の平均は月々8.3万円平均的な介護期間は5年1カ月であるため、トータルで約580万円程度の費用がかかります。主な内訳としては、公的介護保険サービスの自己負担費用、医療費や紙おむつなどの消耗費、介護用ベッドや車いすの使用料、光熱費などの生活費などが挙げられます。また、介護環境を整えるために約70万円程度の初期費用も必要となります。

ただし、実際の介護費用は、要介護度の高さや介護環境によって変わるため、予想以上に高額になるケースも見られます。

在宅介護にかかる費用

在宅介護にかかる費用の平均は月約4.8万円です。ただし、要介護度によってかかる費用は異なります。在宅介護では、介護にかかる費用を比較的抑えることはできますが、同居する家族や介護者の負担を考慮する必要があります。

施設入居にかかる費用

介護施設を利用した場合にかかる費用の一般的な平均は12.2万円ですが、施設の種類や設備、サービスの内容によって大きく異なります。また、施設によっては「入居一時金」としてまとまった金額の支払いが必要になるケースもあります。

介護費用が足りない場合の対応策

介護費用は原則的に、介護が必要な本人やその配偶者が負担しますが、どうしても十分な資金を用意できないケースは存在します。その場合には、以下のような方法から、介護資金を捻出するか、減免制度の利用や介護費用の分担を検討する必要があります。

ケアマネージャーに相談する

地域包括センターやケアマネージャーは、介護に関する豊かな知識と情報を有しています。介護資金に関する不安についてはまず、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。必要に応じて、予算内で利用できる介護施設を紹介してもらうことも可能です。

<公的な減免制度や補助制度を利用しよう>

介護においては、以下のような公的な減免制度や補助制度を活用して費用を抑えたり、支払った分の還付を受けることもできます。同時に、医療費に関する軽減制度を利用することで、経済的負担をさらに軽減できる可能性が高まります。

ただし、助成内容や受給条件は、自治体や制度によって異なることがあるため、あらかじめ担当のケアマネージャーや市区町村の担当窓口に問い合わせることをおすすめします。

  • 高額介護合算療養費制度
  • 高額介護サービス費
  • 特定入所者介護サービス費
  • 社会福祉法人などの利用者負担軽減制度
  • 世帯分離

不動産を活用する

どうしても介護費用が足りない場合は、本人の不動産を活用して資金を捻出する方法も検討してみましょう。以下のような制度を利用すれば、自宅に住み続けたまま、自宅を担保に融資を受けたり、国土交通省が運営する団体を経由して自宅を第三者に賃借し、安定した賃料を受け取れる可能性があります。

  • マイホーム借上げ制度
  • リバースモーゲージ

子ども世代が費用の不足分を負担する

民法877条では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定しており、子どもも親を扶養する義務があるとしています。そのため、要介護者本人や配偶者の資金だけで介護費用をまかなえない場合には、不足分を子どもが分担して負担するケースが一般的です。

要介護者本人の経済状況によっては、介護費用を全額子どもが負担するケースも存在します。その場合、介護保険サービスの自己負担額分だけでも、子どもの世帯には大きな経済負担がかかります。

生活保護の申請を検討も

頼れる親族もおらず、本人や配偶者の年金と資産だけでは生活が厳しい場合は、生活保護の申請を検討しましょう。年金受給者も生活保護を申請することは可能です。また、生活保護受給者が入居できる特別養護老人ホームなども一定数存在しているため、心配はありません。

ただし、生活保護を受けるとさまざまな制限が発生します。生活保護は最後の手段と考えておきましょう。また、受給には、以下の要件を満たす必要があります。

  • 世帯年収が居住地の最低賃金よりも低い
  • けがや病気などやむを得ない事情で働けない
  • 家族や親族からの援助を受けられない

公的な融資や貸付制度を利用する

それでも介護費用が足りない場合は、「生活福祉資金貸付制度」という公的な融資制度や、民間の金融機関が取り扱う「介護ローン」や「フリーローン」を活用することを考えておくと良いでしょう。

介護費用を分担する場合はトラブルに注意

介護生活が始まるきっかけや時期は誰にも予測できません。いざというときのために、家族内で十分な話し合いがおこなわれていないと、次のようなトラブルが生じる可能性があります。

子ども世帯の生活が苦しくなる

介護にかかる労力や費用は、介護度が高ければ高いほど大きくなります。そのため、子どもだけで介護をしようとすると、子ども世帯のライフサイクルや家計だけでなく、子ども自身の老後の資産設計に大きな影響を及ぼす可能性があります。

兄弟姉妹間で負担に差が出る

兄弟姉妹がいる場合は、誰が介護を担当するのか、金銭的負担をどう分担するのかという問題が生じます。誰かひとりに介護の負担が偏ると、兄弟姉妹の間に確執が生まれ、遺産相続などのトラブルに発展してしまうケースが多く見られます。

家族内トラブルを回避するためにできること

親の介護や介護費用を兄弟姉妹で分担する場合には、以下のポイントを参考に、両親を含めた家族全員と十分に話し合っておくことが大切です。まずは、各項目をくわしく確認しておきましょう。

元気なうちから本人の意思を確認しておこう

介護が必要になる前から、本人の意思を確認しておくことが重要です。普段の会話の中で、介護が始まったら自宅で過ごしたいのか、施設で暮らすのか、誰と同居したいかなどの希望を自然に尋ねると良いでしょう。

さらに、親の介護費用の支払いには本人の収入や資産を活用し、費用の不足分を兄弟姉妹が協力して補うことを家族全員で確認しておくことも重要です。同時に、おおよその介護費用や介護保険サービスの自己負担額、利用できる減免制度について事前に調査しておけば、介護がよりスムーズにスタートします。

本人の資産状況を把握しておこう

親自身の年金収入や預貯金などから介護費用を捻出するためには、以下の項目に留意し、親の資産状況を事前に把握しておくことが重要です。親の資産だけで介護費用をまかなえるかどうかを早めに判断することができます。さらに、兄弟姉妹で介護費用を分担する可能性がある場合は、負担割合について具体的に話し合いやすくなり、大きなトラブルを避けられます。

子どもから親にお金の話を切り出すのは難しいことです。しかし、病気や事故が原因で、いつ意思表示ができなくなるかはわかりません。できるだけ早めに確認しておきましょう。

  • 保有している銀行口座
  • 具体的な収入(年金、不動産収入など)
  • 株式などの投資有価証券
  • 生命保険の契約有無
  • 所有不動産
  • 負債の状況

兄弟姉妹が本音で話し合うことが最も重要!

要介護者の希望と資産状況を確認したら、兄弟姉妹で介護の役割をどう分担するかについて話し合いましょう。しかし、同じ家族でも生活環境や事情、経済状況は異なります。また、親との関係性や向き合い方もバラバラです。そのため、各々が抱える困難をただ訴えるだけでは建設的な話し合いは難しいことがあります。まずは、お互いがそれぞれの本音や状況を理解し合うことが大切です。親の介護に関する率直な思いを伝え合うことからスタートしましょう。

<できることとできないことを明確にする>

お互いの状況や本音を分かち合った後、親の介護にどの程度参加できるか、月々いくらまでなら費用を負担できるかなど、各自が具体的に「できること」と「できないこと」を明確にすることで、協力しやすい関係性を築ける可能性が高まります。

役割分担を明確にする

誰が中心になって介護をするかを決めておくことも大切です。実際に介護をする「主介護者」の負担が最も大きくなることを理解した上で、ケアマネージャーとの連絡窓口として介護に関わる判断や決定を担う「キーパーソン」や、資産管理をおこなう担当を決めましょう。

通常は「主介護者」が「キーパーソン」を兼務するケースが多いですが、負担が一人だけに集中する可能性が高まるため、分担することも適切です。

不足費用の負担割合を決める

介護費用の不足分を兄弟姉妹で負担する可能性がある場合は、負担割合について合意しておく必要があります。これまでの話し合いを踏まえ、例えば施設入居の場合は均等に負担するか、在宅介護の場合は遠方に住む兄弟姉妹が多く負担するなど、具体的でかつ実現可能な提案を検討しましょう。

密な連絡と情報交換は必須!

介護が実際に始まらないと、費用や負担の大きさは具体的にわかりません。そのため、「主介護者」が不安やストレスを一人で抱え込まないように、連絡と情報交換は密におこなうことが必要です。そして、労いの言葉を忘れずに伝えましょう。

また、要介護者の状況は絶えず変わり、必要なサービスや介護負担、発生する費用も変動します。遠方に住む兄弟姉妹が介護の進捗を理解することで、素早く適切なサービスを追加したり、費用負担について話し合うことができるでしょう。

介護費用が負担できない場合はローンも利用する

親の資産だけでは介護に必要な費用を十分にまかなえない場合や、在宅介護の初期費用や介護施設の「入居一時金」などにまとまったお金を用意できないときは、ローンを利用することも検討しましょう。

介護費用には「介護ローン」や「フリーローン」を利用できます。特に、使用用途を介護に限定した「介護ローン」なら、比較的低い金利で融資を受けられるところが特徴です。

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介護が始まる前に家族でしっかり話し合おう

介護費用を本人や配偶者の収入や資産でまかなえない場合には、子どもたちが協力して負担する必要があります。しかし、お金の問題は大きなトラブルに発展する可能性が秘められています。
たとえ仲の良い家族であっても、考え方や気持ちはそれぞれ異なります。だからこそ、必ず言葉にして気持ちや考えを伝え合うことが大切です。日ごろから積極的なコミュニケーションを意識し、介護やお金について自然に話し合える環境を整えておきましょう。


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