家族の葬儀が必要になるときは、突然やってきます。気持ちの整理がつかないなか葬儀の準備もしなければならず、「この金額は安いのか高いのか？」「この形式で本当に良いのか」など、落ち着いて考えるのは難しいのが実状です。
今回は、葬儀の前に知ってもらいたい“葬儀費用の内訳と相場”、“葬儀形式ごとの費用目安”などを解説します。さらに、費用を抑えるポイント、お金を支払えないときの対策なども紹介しますので、是非お役立てください。

葬儀費用を左右する3つの要素と相場

葬儀費用には、主に「葬儀一式費用」「飲食接待費」「寺院費用」の3つが含まれています。このうち、最も金額が高いのは葬儀一式費用です。まずは、各費用の相場を一つずつみていきましょう。

葬儀一式費用の相場は30～140万円

葬儀一式費用とは、お通夜と告別式にかかる費用のことで、葬儀本体費用と呼ばれることもあります。この費用には、セレモニーホールや斎場の使用料をはじめ、祭壇や棺、遺影、寝台車や霊柩車、スタッフの人件費などが含まれています。

葬儀一式費用は、葬儀の形式やグレードによっても変動します。葬儀の形式別費用相場は次項で紹介しますので、併せて確認しておきましょう。

飲食接待費の相場は30～70万円

飲食接待費は、会葬者に振る舞う「通夜振る舞い」や「精進落とし」などの飲食費用を指しますが、これに香典返しの費用を含める場合もあります。

飲食接待費は会葬者の人数によっても変動するため、見積もりの金額とは異なることも多いです。香典返しは葬儀後の弔問客に渡せるよう余分に注文するのが一般的ですが、余ってしまったとしても返品可能な場合があります。返品対応については事前に会場へ確認しておくと安心です。

寺院費用の相場は20～100万円

寺院費用とは、僧侶やお寺に納めるお布施のことです。お布施には、戒名料や読経料のほか、御車代や御膳料などが含まれます。特に、戒名には位（ランク）があり、位が上がるにつれて料金も高くなることを知っておきましょう。

お布施は僧侶に対する感謝の気持ちを表すものなので、特に金額が決まっている訳ではありませんが、失礼に当たらないように配慮しましょう。具体的にどのくらいの金額を包めば良いかわからない場合は、お寺に直接相談しても問題ありません。

葬儀費用は形式によって大きな差がある

葬儀の形式には、大きく分けて「一般葬」「家族葬」「一日葬」「直葬」の4つがあります。それぞれにメリット・デメリットがあり、費用相場も異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

一般葬の葬儀費用の相場は100～200万円

一般葬は、家族や親族、近親者だけでなく、会社関係や知人など故人と関わりのあった方を幅広く呼ぶ葬儀形式で、お通夜と告別式を2日間に分けておこないます。一般葬は多くの方が故人とお別れできること、香典が多く自己負担を抑えられるなどのメリットがあります。また、会葬者を限定していないため、「葬儀に呼ばれなかった」といったトラブルも少ないといえます。葬儀後は弔問客も少なく、比較的ゆっくりとできるのも一般葬の長所です。

一方、一般葬は事前準備が多く、当日は会葬者の接待も多いため家族に負担がかかることがデメリットとなります。また、会葬者の人数が想定していたよりも多い場合は、その分飲食接待費が増える可能性もあり、費用は高額になりがちです。

家族葬の葬儀費用の相場は30～100万円

家族葬は、家族・親族、近親者のみの小規模な葬儀形式で、一般葬同様、お通夜と告別式をおこないます。家族葬のメリットは、家族にとっても近しい間柄の方々が集まるため、当日は気兼ねなく過ごせることです。そして、接待も多くないため、故人とのお別れに落ち着いて向き合うことができます。

ただし、家族葬は事前準備の手間が少ない分、葬儀後に訃報の発送や弔問対応などやることが多くなります。また、葬儀に呼ばれなかった方とのトラブルが発生する可能性もあるため、訃報には「家族葬は故人の意志であること」「弔問は辞退して欲しいこと」を明記することも大切です。

一日葬の葬儀費用の相場は50～100万円

一日葬は、お通夜をおこなわずに、一日で告別式から火葬までをする葬儀形式です。遠方の方でも参列しやすく、時間と費用を比較的抑えられるのがメリットです。

ただし、一日葬は宗教上の儀式であるお通夜を省略することになるため、お寺からの許可が得られない場合もあります。一日葬を希望する場合は、事前にお寺の許可を取る必要があるでしょう。

また、遺体は葬儀の前日から安置するため二日分の会場使用料がかかり、お通夜と告別式をおこなう場合と会場費用に大差がないケースもあります。一日葬だからといって費用が半分になる訳ではないので注意しましょう。会葬者の人数によっては、家族葬よりも高額になる可能性もあります。

直葬の葬儀費用の相場は20～50万円

直葬は、葬儀をせずに火葬だけをおこなう形式です。会葬者を呼ばないため、事前準備も少なく、費用は最も抑えられます。家族の負担が最小限で済むのは直葬の長所といえます。

しかし、一日葬同様に、お寺からの許可が得られない場合があることや、お別れの時間が少ないこと、後日の対応が増えることはデメリットです。後々、お葬式をおこなわなかったことを後悔したり、親族や近親者とトラブルが起こるケースも。本当に直葬で良いのかは十分に考え、親族にも相談してから決断することが大切です。

葬儀後に費用の一部が返ってくる補助金制度

葬儀にはまとまったお金がかかるため、補助金制度も積極的に活用しましょう。ここでは、「埋葬料」「葬祭費」を紹介します。

埋葬料とは、協会けんぽや健康保険組合の加入者が亡くなった際に、医療保険制度から支払われる補助金です。申請者及び受給対象者は、故人（被保険者）によって生計が維持されその埋葬を行う人で、給付金額は一律5万円となっています。

葬祭費は、国民健康保険の加入者、または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなったときに支払われる給付金で、埋葬料と同様、葬儀費用の一部が支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、数万〜7万円前後です。

埋葬料を申請する際は、社会保険事務所または健康保険組合へ必要書類（支給申請書、死亡診断書のコピー、埋葬許可証、葬儀にかかった費用が分かる書類など）を提出します。葬祭費の場合は、国民健康保険葬祭費支給申請書のほか、保険証や葬儀費用の分かる書類と併せて役所に提出してください。

申請期限は、埋葬料の場合で死亡日の翌日から2年以内、葬祭費は葬儀が執り行われた日から2年以内となっています。期限を過ぎると請求できなくなるため注意しましょう。

葬儀費用を抑えるポイント

葬儀について分からないことが多いなか、さまざまなことを決めなければならず、結果的に想像以上の見積もりになってしまったというケースも少なくありません。納得のいく葬儀にするためにも、以下に紹介するポイントをおさえておきましょう。

葬祭費用を抑えるポイント①複数の葬儀社の見積もりを比較する

葬儀の準備中に時間や気持ちに余裕を持つことは難しいですが、費用を抑えたい場合は、可能であれば複数の葬儀社へ見積もりを依頼してみてください。見積もりが1社だけの場合、その金額が高いのかどうかすら判断できないからです。

また、他社の葬儀内容やサービスなどについて知らないと、利用できるサービスの選択肢を狭めてしまうことにもなります。複数の見積もりを比較した上で葬儀社を選んだ方が、内容・費用ともに納得できる葬儀がおこなえるでしょう。

葬祭費用を抑えるポイント②葬儀の形式や規模を見直す

葬儀費用は、形式や規模によって大きく異なります。特に、一般葬は高くなる傾向があるので、規模を見直すなどの工夫をするのもひとつです。故人の年齢や交友関係によっては参列者の人数が多くなく、小規模の葬儀でも良いケースがあります。

一般葬儀よりも家族葬、一日葬儀、直葬の方が費用は抑えられるため、故人の意志も踏まえた上で、家族の負担が少ない形式を選ぶのが良いでしょう。

葬祭費用を抑えるポイント③飲食代や葬祭用品のグレードを見直す

葬儀の形式によっては、会葬者へ「通夜振る舞い」や「精進落とし」といった料理を振る舞います。この飲食費は料理の品数や飲料の種類数によって変わるため、予算に合わせた内容に見直すのもひとつの方法です。その際は、会葬者に失礼のないよう配慮することも忘れずに。

このほか、祭壇や棺、生花、霊柩車などにもランクがあり、選ぶものによって費用が大きく変わります。故人の意志も踏まえつつ、豪華でなくても良いものはランクを下げるなど、節約できるものを検討してみましょう。

葬儀費用を払えないときの対策

葬儀費用は急に必要になるため、貯蓄状況によってはお金を用意するのが難しい場合もあるでしょう。ここでは、費用を支払うのが難しい場合の対策を4つお伝えしますので、是非参考にしてみてください。

葬儀費用を払えないときの対策①香典で葬儀代を支払う

葬儀費用の支払い期限は葬儀社によって異なりますが、一般的には葬儀が終了してから1週間から10日以内のため、香典を費用に充てることができます。香典には故人の家族を支える役割もあるので、決して後ろめたさを感じる必要はありません。

お香典は、故人と参列者との関係性や人数、地域差、そして葬儀形式や規模によっても変わりますが、一般的に葬儀費用の半分〜3分の1程度になります。費用の全てを香典でまかなうことは難しいですが、大きな補助になるのは確かです。

葬儀費用を払えないときの対策②予算に合わせた葬儀形式を選ぶ

一日葬や直葬などの形式は、比較的費用を抑えられます。ただし、葬儀形式は故人とのお別れの時間が短くなることや、招かれなかった親族の気分を害す可能性などのデメリットもあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

葬儀費用を払えないときの対策③葬祭扶助制度を利用する

葬祭扶助制度とは、遺族が経済的な理由により葬儀費用を用意できない場合に、生活保護法に基づき最低限度の葬儀がおこなえるよう、自治体が費用を負担してくれる制度です。基本的には遺体搬送・安置・火葬（埋葬）といったいわゆる「直葬形式」となり、支給額は自治体によりますが最大20万円程度です。

なお、葬祭扶助を受けるには以下のいずれかに該当していなければなりません。

• 遺族が経済的に困窮している場合（生活保護を受けているなど）。
• 故人に扶養義務者がおらず遺族以外の人が葬儀を手配しなければならない場合。

葬祭扶助の申請は葬儀前におこないます。そして、葬儀後に喪主・施主または葬儀社が福祉事務所へ葬儀費用を請求し、費用は葬儀社へ支払われる仕組みです。上記の条件に該当する場合は葬祭扶助制度を活用しましょう。

葬儀費用を払えないときの対策④ローンの利用を検討する

「葬儀形式などの見直しをしても費用が足りない」「手持ちは少ないけれど故人のためにもう少し華やかな葬儀にしたい」そんなときには、ローンを利用するのもひとつの手段です。葬儀社によっては、提携している信販会社のローンを利用できる場合もあるため、葬儀社に確認してみましょう。

葬儀社が信販会社と提携していない場合には、フリーローンなど銀行が扱うローンもおすすめです。銀行のローンは信販会社のローンに比べ金利が低く、返済負担を抑えられるメリットがあります。

葬儀費用に使えるローンを探すには、クラウドローンが便利です。クラウドローンは、お金を借りたい個人と銀行を結ぶ融資マッチングプラットフォーム。借入金額など希望の条件を登録して待つだけで、融資可能な銀行から条件に合ったローン提案を受け取ることができます。

葬儀の準備中は慌ただしく銀行に足を運ぶことは困難ですが、クラウドローンを利用すれば申し込みから融資までWEBで完結可能なため、手間が少ないのもポイントです。借入可能なローンを複数比較できるのもクラウドローンの強みのひとつ。クラウドローンのサービスを活用して、低金利なローンを探してみませんか。

葬儀費用をおさえて納得のいくお葬式を

葬儀費用は、選ぶ形式や規模によって大きく変わります。譲れないこと・やらなくても良いことをよく考え、費用を抑えつつ納得のいく葬儀をおこないましょう。
そして、葬儀形式によっては事前準備が多く、負担が大きい場合があります。お葬式は、故人の意志を尊重することに加え、家族にとって無理のない内容にすることも大切です。

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