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弁護士費用はいくらかかる?費用の内訳とケース別の相場を解説

一言コメント村田大輔 - 貸金業取扱主任者/クラウドローン株式会社代表

法的問題は不安を引き起こしますが、弁護士に依頼することで解決に向けて一歩を踏み出せます。弁護士費用は懸念される部分ですが、法テラスなどのサービスを活用すれば、経済的な負担を軽減できます。弁護士費用に関する透明性と信頼性は重要であり、無料相談や費用の明確化を行う事務所を選ぶことが大切です。また、ローンの利用も検討すれば、予期せぬ法的トラブルに対処するための資金面でのサポートが可能です。

弁護士に依頼したいことがあっても、費用の見当がつかないと、相談するのも不安ですよね。離婚、相続、民事裁判など、さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、まずは、弁護士に依頼するとどのくらい費用がかかるのか、相場を理解することが大切です。弁護士はトラブルの解消に向け、共に歩むパートナー。真摯に向き合ってくれるか、費用を明確に提示してくれるかなど、しっかり確認して信頼できる方を選びましょう。

弁護士費用は「弁護士の報酬に関する規程」に基づく

2004年3月までは、弁護士会ごとに「弁護士報酬基準」という費用の基準が示されていました。当時は、所属する弁護士会の基準に合わせて報酬が決められていましたが、弁護士報酬基準が廃止された現在は、各弁護士が自由に報酬を設定できるようになっています。

ただ、現在でも旧来の「弁護士報酬基準」と同等の金額を設定している事務所が多いため、費用の目安にしましょう。

<(旧)日弁連の弁護士報酬基準>

法律相談相談料30分ごとに5000円から2万5000円の範囲内の額
訴訟事件着手金事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)8%
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円
報酬金事件の経済的利益の額が300万円以下の場合:(経済的利益の)16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
調停および示談交渉事件着手金・報酬金訴訟事件に準じる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は訴訟事件の2分の1
※着手金の最低額は10万円
日当半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円以上5万円以下
1日(往復4時間を超える場合)5万円以上10万円以下

日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」には、事務所ごとに弁護士の報酬に関する基準を作成して事務所に備えおくことと、法律事務を受任するときは、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならないと記載されています。

費用のことは前もって確認し、納得して依頼しましょう

弁護士費用の内訳と費用の目安

弁護士に支払う費用は、着手金、成功報酬、日当、実費、相談料、手数料など、項目により細かく基準が決められています。依頼内容によって必要な費用は変わってきますので、ケースに合わせて金額の目安を参考にしてください。

着手金は依頼内容や案件の難易度で異なる

着手金とは、結果の成功・不成功に関係なく、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う費用です。もし、依頼者の望む成果をあげられなかった場合でも通常は返金されません。
着手金の費用は依頼内容や難易度で変わり、離婚で22~33万円、刑事事件で33~44万円が目安になります。

成功報酬は成功の度合いによって変化

報酬金は案件が終了した段階で支払うことになります。基本的に、「勝訴判決の中で、相手が支払いを命じられた金額」や、「和解が成立したとき、相手が支払うことに合意した金額」の〇%、というように割合で決められるため、終了しないと算出できないためです。

成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて成功報酬の金額が決められますが、不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は不要です。

日当は事務所外での活動に対して支払う費用

日当は、トラブル解決のため、弁護士が事務所以外で活動するときに必要な費用です。
たとえば、弁護士が裁判のために裁判所に出向く際などに必要となることが一般的ですが、弁護士によっては、近場の裁判所へ出かける場合は日当を請求しないこともあります。
事務所外での活動が半日程度であれば、1回につき3.3~5.5万円程度が目安となります。

実費は収入印紙代や交通費など実際に要した費用

実費は、トラブル解決の過程で実際に必要となった出費を案件終了時に支払います。裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代や切手代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などが実費にあたります。出張を要する場合は交通費や宿泊費なども実費となります。

法律相談料は相談する度に発生する

相談者は自分の悩みやトラブルの内容を弁護士に伝え、弁護士が相談者から聞き取った内容をもとに、法律や制度を使って解決できる手立てがあるか検討し、アドバイスをおこないます。

相談料は、この相談時に発生する費用で、30分あたり5,500円が相場です。事務所によって、初回の相談に関しては、相談料を無料にしている場合もあります。

手数料は事務的な手続の依頼にかかる費用

手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続を依頼する場合に必要となる費用です。たとえば、契約書や遺言などの書類作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などを依頼したときにかかります。依頼内容により費用は異なり、内容証明作成の場合は2.2〜3.3万円程度が相場です。

ケース別弁護士費用の相場

弁護士への依頼に必要な費用は、内容によって大きく変わります。離婚、遺産相続、民事裁判の3つのケースを例に、弁護士費用の相場をチェックしていきましょう。

離婚でかかる弁護士費用の相場

ひとことに「離婚」といっても、さまざまなケースがあります。裁判所を通さない協議離婚の場合のみならば、着手金と成功報酬だけで済みますが、交渉が決裂し、裁判所で行われる離婚調停や離婚裁判へ進むと、追加で費用が発生します。また、慰謝料、財産分与、親権に関してなど、離婚に紐づく懸案にもそれぞれ費用が必要です。

協議離婚にまつわる交渉協議離婚の交渉代行着手金11〜33万円成功報酬11~33万円
離婚慰謝料・財産分与の獲得得られた金額の11〜22%程度
養育費の獲得合意した金額の2〜5年分の11〜22%程度
親権の獲得交渉11〜22万円
離婚協議に基づく公正証書の作成離婚協議書や公正証書原案の作成のみ55,000〜11万円程度
公証人役場に出向いたり離婚協議書署名の同席など外部活動1回につき3.3~5.5万円程度
離婚調停への対応離婚協議に引き続き同じ弁護士が受任する場合着手金0〜11万円程度成功報酬22〜33万円程度
離婚調停から弁護士が受任する場合着手金22万〜33万円程度成功報酬22〜33万円程度
離婚裁判への対応離婚調停に引き続き同じ弁護士が受任する場合着手金0〜11万円程度成功報酬33〜44万円程度
離婚裁判から弁護士が受任する場合着手金33〜44万円程度成功報酬33〜44万円程度

弁護士費用は基本的に自己負担となり、 離婚相手には請求できません。ただし、不貞行為などの不法行為により損害賠償請求を求めるケースでは、例外的に弁護士費用を請求できる可能性もあります。

遺産相続でかかる弁護士費用の相場

遺産の分割協議にかかる弁護士費用は、遺産の額により着手金や報酬金が設定されることが一般的で、これに加えて日当や実費が必要となります。
遺産分割協議の弁護士費用は依頼者が負担することが原則で、他の相続人がトラブルの原因となっていた場合でも、依頼者が他の相続人に弁護士費用を請求することはできません。また、遺産相続の弁護士費用は相続税からは控除できないので注意しましょう。

<遺産分割協議にかかる弁護士費用の目安>

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超える場合2%+369万円4%+738万

遺産相続に関しては、相続が発生してからの協議だけでなく、相続が発生する前の相談や遺言書の作成の依頼も可能です。遺言執行費用は相続人全員で負担します。

相談料30分5,500円程度(初回は無料の場合が多い)
遺言書の作成10~20万円程度
遺言の執行30万円~(遺産の額や相続人の数で変動)
相続放棄10万円程度

民事裁判でかかる弁護士費用の相場

民事裁判は、一般の人同士の間で発生したトラブルについて、裁判所が判断をするための手続です。貸したお金の返還を求める場合や、不動産に関するトラブル、解雇や賃金の不払いなど労働関係に関わるトラブル、 交通事故などによって発生した損害に対する賠償を求める場合などが対象です。訴訟の目的の価額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円を超えるのであれば地方裁判所で手続をおこないます。

<民事裁判を弁護士に相談・依頼したときに発生する着手金と報酬金の目安>

トラブル内容着手金報酬金
建物明渡(原告側)30万円60万円
建物明渡(被告側)20万円10万円
交通事故30万円50万円
金銭の貸借(返還請求)20万円30万円

民事裁判には、弁護士費用のほかに訴訟費用も必要となります。訴訟費用とは、訴状やその他の申立書に必要な手数料・書類を送るための郵便料・証人の旅費日当など裁判手続にかかる費用などです。訴訟費用は、基本的に敗訴した側が負担することになりますが、弁護士費用は依頼人が負担します。

弁護士費用を抑える方法

信頼できる弁護士に依頼したい一方で、少しでも弁護士費用を抑えたいというのも本音。利用することで費用の負担を軽くできるサービスは賢く活用していきましょう。

無料相談を活用する

弁護士への相談料は通常30分5,000円程度かかりますが、初回の相談は無料にしている弁護士事務所も多くあります。「初回30分無料」「初回60分無料」など、無料になる時間は事務所により異なり、超過すると料金が発生する可能性があるので、事前に理解した上で利用しましょう。
無料の相談時間を有効に活用するためには、スムーズに説明できるよう、相談したい内容を事前にまとめておくことがおすすめです。

複数の事務所の弁護士費用を比較する

予算に合った弁護士を見つけるために、複数の弁護士事務所に足を運び、費用を比較してみるのもいいでしょう。支払える費用を先に示せば、範囲内でできることを事務所側が提案してくれる場合もあります。

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
経済的に余裕のない方(収入や資産が一定基準以下の方)を対象に、無料の法律相談を実施しているほか、低い費用で弁護士に依頼でき、費用の立替えといったサポートもおこなっています。弁護士を自由に選べないというデメリットはありますが、費用を抑えたい方は、まず法テラスに連絡してみましょう。

弁護士費用を払えないときの対処方法

急に弁護士に依頼が必要なトラブルが発生したり、トラブルがなかなか収束せず費用が膨らんだり…弁護士への費用をすぐに支払えないときは、どのように対処すればいいのでしょうか。

弁護士事務所に分割払いの相談をする

案件に取り組み始めるタイミングで支払いが必要な着手金を一括払いできない場合、事務所に分割払いに対応してもらえないか相談してみましょう。調停や裁判が必要な場合は、解決までに時間がかかるため、その間に分割で支払えば問題ないという事務所もたくさんあります。

銀行などのローンを利用する

どうしてもすぐにまとまったお金が用意できない場合は、ローンの利用も検討しましょう。さまざまなローンがあるなかでも、銀行のフリーローンは金利が低めなのでおすすめです。
フリーローンは、マイカーローンや住宅ローンように用途が限定されず、事業性資金以外の目的であれば使いみちは原則自由なローンです。

フリーローンの借入回数は1回のみですが、最大借入額が比較的大きいため、まとまった資金が必要なときに役立ちます。最大借入期間は10年もしくは15年が一般的です。

同じく自由度の高いローンとして、カードローンがありますが、フリーローンよりは金利が高めになります。借入額が大きいほど、1%の金利の違いで総返済額が大きく変わってきます。複数のフリーローンを比較して、より金利の低い商品を選びましょう。

弁護士費用に使えるローン探しはクラウドローンが便利

金利の低いフリーローンを探したくても、多くの銀行が扱うフリーローンの商品を全て比較するのは大変です。また、低金利なフリーローンを見つけたとしても、自分の条件では借入できない場合もあります。

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弁護士事務所は費用だけでなく信頼度も重視して選ぼう

弁護士を選ぶうえで、費用はとても大切ですが、信頼できるかどうかもとても重要です。無料相談を利用し、明確な費用を提示してくれるか、真摯に向き合ってくれるかなどを確認してから選んでくださいね。
弁護士に依頼をするタイミングは、人生の大切なポイントであることも多いです。必要であればローンの利用も検討しながら、悔いのない選択ができるよう、ひとつひとつ判断していきましょう。


POINT

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