【2026-2027年版】EV補助金は2027年1月から減額へ｜いくら下がる？テスラ・モデル3で比較

EV補助金（CEV補助金）は、2027年に全面打ち切りとなるわけではありません。2026年10月21日に公表されたのは、2027年1月1日以降に新車として登録・届出をする車両の補助額の見直しです。電気自動車（EV）の補助上限は125万円から75万円に下がり、車種ごとの交付額も変わります。購入を考えている人にとって重要なのは、契約日だけで判断せず、登録予定日、車種別の補助額、補助金が入るまでの資金を確認することです。

この記事では、次世代自動車振興センターの2026年10月21日付の案内と経済産業省の資料を起点に、報道内容を照合します。テスラ・モデル3を例に、車両価格から補助金を差し引いた負担額も計算しました。金額と制度は2026年10月22日時点の情報です。

結論：打ち切りではなく、2027年1月から減額

「EV補助金がなくなる」という見出しを見かけても、国のCEV補助金全体の廃止と受け取るのは正確ではありません。次世代自動車振興センターは、経済産業省が車両の補助額を見直し、2027年1月1日以降の新規登録・届出分に新しい補助額を適用すると案内しています。補助対象車両ごとの新旧金額も公表されています。

上限額は、EVが125万円から75万円、軽EVが55万円から44万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）が80万円から48万円、燃料電池車（FCV）が145万円から87万円へ変わると報じられています。GXの取り組みに対する加算は別枠です。これは各区分の上限であり、どの車も上限額を受け取れるという意味ではありません。購入する車の型式・グレードに対応する車種別一覧を必ず確認してください。

なぜ「打ち切り」と受け取られたのか

今回の話には、一年度の申請受付の終了見込みと、翌年の登録車に適用する補助額の引き下げが重なっています。日刊自動車新聞によると、現行予算の申請受付は2026年12月上旬から下旬に終わる見通しと以前から案内されていました。一方、政府は補助期間に空白をつくらないよう、財源を調整する考えも示しています。「今の受付が終わる可能性がある」ことと「制度そのものを廃止する」ことは別です。

ただし、継続方針があっても、個別の申請が必ず受理されるわけではありません。予算残額、登録日、申請期限、必要書類の扱いは更新され得ます。契約や納車の日程を決める前に、センターの最新の申請案内と販売店からの説明を照合しましょう。

テスラ・モデル3なら、補助額はいくら下がる？

減額の大きさを具体化するため、テスラのモデル3を見ます。テスラの国内向け補助金案内は、モデル3のベース価格を531万3,000円、国のCEV補助金を127万円と示しています。また、日刊自動車新聞は、モデル3の車種別補助額が127万円から76万2,000円になる例を報じました。差は50万8,000円です。

同じ531万3,000円の車両価格を仮定し、国の補助金だけを引くと、2026年中の登録に対応する金額では404万3,000円、2027年1月以降の金額では455万1,000円です。これは「車両価格－国の補助額」という単純な比較です。値引き、オプション、登録諸費用、保険、充電設備、自治体補助金、税制上の優遇は含めていません。価格自体が変われば結果も変わります。

モデル3には駆動方式やグレードの違いがあります。「テスラなら一律76万2,000円」と決めつけず、購入する型式が車種別一覧のどの行に該当するかを確認してください。モデルYや他メーカーのEVにも、モデル3の数字をそのまま当てはめることはできません。

契約日より登録日が大切。年内納車でも確認したいこと

見直しの基準は原則として新車新規登録・届出の日です。2026年12月に注文しても、登録が2027年1月にずれれば新しい補助額の対象になり得ます。反対に、登録が年内でも、申請受付の残額や申請期限を無視して旧額の交付を確約することはできません。特に年末は納車予定が変動しやすいため、販売店に「登録見込み日」と「補助額が変わった場合の見積もり」を書面で確認しておくと判断しやすくなります。

見るべき順番は、①希望車の車種別補助額、②登録予定日、③申請要件と受付状況、④自治体補助金との併用条件、⑤補助金入金までの資金です。自治体の補助制度は居住地や年度で違い、国の補助額が下がっても地方分が同じとは限りません。「実質価格」の広告を比較するときは、どの制度をいくら織り込んだ数字かを確認してください。

補助金は購入時の現金値引きと同じではない

補助金を差し引いた金額だけを用意すれば購入できる、と考えるのは危険です。CEV補助金は申請、審査、交付決定を経るため、車両代金の支払い時点と受取時点がずれることがあります。センターは2026年8月の案内で、当時、申請書類到着から交付決定までおおむね3～4カ月を見込むとしていました。ただし、これは将来の入金日を保証する期間ではありません。販売店による立替や補助額分の支払い猶予があるかどうかも、契約ごとに違います。

資金計画では「補助金を受け取れる見込み額」と「納車までに実際に払う金額」を別の列で管理しましょう。モデル3の例なら、補助額の変更だけで差が50万8,000円あります。手元資金で吸収するか、車種・仕様を見直すか、借入額を増やすかで、購入後の家計は変わります。充電器の工事費や任意保険料も、比較から落とさないことが大切です。

銀行マイカーローンとディーラーローンは総支払額で比較

不足分を借りるなら、金利だけでなく借入可能額、返済期間、保証料、繰上返済条件、納車日までの実行可否を比較します。補助金を後から受け取って繰上返済するつもりなら、手数料と返済方法を先に確認してください。ディーラーローンや残価設定型クレジットでは、月々の支払いが低く見えても、最終回の支払いや返却条件を含む総額で判断する必要があります。

仮に減額分の50万8,000円を年3％・5年・元利均等で追加借入すると、月々の返済増は概算で約9,100円です。これは比較のための計算例であり、実際の金利や審査結果を示すものではありません。購入価格と補助金を確認したうえで、CrowdLoanで複数の銀行ローンの条件を比較する方法もあります。申込前に対象車、必要書類、融資実行の時期を確かめましょう。

よくある質問

2027年にEV補助金はなくなりますか？

2026年10月21日の公表内容は、2027年1月以降の登録車について補助額を見直すものです。制度の全面廃止を発表したものではありません。ただし、年度ごとの申請受付と予算には別の期限があるため、購入時に最新情報を確認してください。

2026年に契約すれば、従来額を受け取れますか？

契約日だけでは決まりません。車両の新規登録・届出日と申請条件が重要です。年をまたぐ納車予定では、旧額と新額の両方で支払計画を作っておくと安心です。

モデル3の補助金減額分をローンで補えますか？

借入可能かどうかは金融機関の対象条件と審査によります。補助金が後日交付される場合も考え、購入時の支払額、借入額、返済開始時期を確認してから申し込んでください。

補助金減額で予算が合わないなら、中古EVも選択肢に

2027年1月からの補助額を見込むと新車EVが予算を超える場合は、中古EVも比較してみましょう。ただし、国のCEV補助金は中古車を対象としていません。新車は補助金を差し引いた負担額、中古車は諸費用を含む支払総額で比べる必要があります。

中古EVでは車両価格や走行距離だけで決めず、駆動用バッテリーの状態、保証の残りと継承条件、自宅や近隣の充電環境を確認してください。販売店に保証内容と諸費用を書面で示してもらうと、購入後の負担も比べやすくなります。

購入資金を借りるなら、中古車を対象にできる銀行のマイカーローンとディーラーローンを探し、毎月の返済額だけでなく総支払額を比べましょう。CrowdLoanで複数の銀行からの提案を確認する方法もあります。借りられる額や金利は審査によって変わるため、返済できる金額から車の予算を決めてください。

出典と確認日

• 次世代自動車振興センター：2027年1月1日以降登録分の補助額（2026年10月21日）
• 経済産業省：令和7年度補正CEV補助金
• 日刊自動車新聞：補助上限とモデル3の減額例（2026年10月21日）
• テスラジャパン：補助金制度とモデル3のベース価格
• 次世代自動車振興センター：交付決定時期の当時の見通し

確認日：2026年10月22日。補助額、価格、受付状況は更新されるため、申込時点の公式情報を再確認してください。