社会人がキャリアアップを目指してMBA（経営学修士）の取得を目指す場合、海外に留学したり、働きながらスクールに通ったりと方法はさまざまですが、留学やビジネススクールに通うには、まとまった額の資金が必要になります。貯金だけでまかなえない分は、教育ローンや奨学金などを活用することができます。

資金が足りないからと諦めることはありません。キャリアアップやキャリアチェンジ、起業などに役立つMBAの取得のために必要な費用や、費用の調達方法について解説します。

この記事を監修する専門家

有限会社ライフドアーズ ファイナンシャルプランナー

谷間　志帆（タニマ　シホ）

ＡＦＰ（日本ＦＰ協会） 2級ＦＰ技能士（国家資格） 証券外務員資格１種（株式、債券、投資信託販売資格） DCマイスター（DCマイスター協会） 住宅ローンアドバイザー 相続知財鑑定士（相続知財鑑定士協会） 北海道出身。前職は国内生命保険会社勤務。 札幌を中心に各地で生命保険の基礎知識やマネープランの基礎知識をベースとしたマネーセミナーの講師を務める他、資産運用・保険相談などのコンサルティングを行なっている。 『理想のライフプランを実現するために、知っておくべきお金の知識をわかりやすくお伝えします。お気軽にご相談ください！』

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ビジネススクールは習得したい内容で学校を選ぼう

「ビジネススクール」とは、経営やビジネス、マネジメントに関する知識やスキルを学べる教育機関です。

海外では、経営学修士号（MBA）の学位を取得できる教育機関のことをビジネススクールとよびますが、日本ではMBAの学位を取得できる大学院だけでなく、ビジネスに関する知識やスキルを身につけるセミナーやビジネス関連資格取得のための予備校なども、ビジネススクールとよんでいます。

ビジネススクールといっても、数年間かけてビジネスを体系的に学ぶ経営大学院と、1日〜数ヶ月の短期間で学習するビジネス講座は内容も費用も異なります。自分が習得したい内容を明確にしたうえで、ビジネススクールの日程や内容が自分にあうのかをよく調べて、学校を選びましょう。

次の項目では、MBA取得を目的とした場合、ビジネススクールの学費がどのくらい必要になるのか解説していきます。

ビジネススクールの種類とMBA取得費用

MBAを取得する方法として、海外の大学に留学したり、国内で仕事をしながら夜間や休日に通ったりと状況に応じてさまざまなパターンがあります。具体的な大学の学費を参考に、パターン別でそれぞれ費用がいくらかかるのか調べました。

海外留学で取得なら1,000万円程度必要

海外の大学に留学してMBAを取得する場合、学費が年間7万〜8万ドル（約960万〜1100万円※）程度必要になります。現地に行く渡航費に加えて、学生生活を送るために生活費や医療保険などもかかります。学費や生活費を合わせると、年間10万〜12万ドル（約1300万〜1700万）になります。

学生ビザで滞在する場合は働くことができないため、貯蓄が重要になります。費用がかなり高額なため、学校のほうでも奨学金やローンを用意しています。それぞれの学校のホームページには学費や生活費、健康保険など、学生生活を過ごす期間に必要な費用を提示しているので、詳細はそちらを参考にしましょう。

※1ドル=137円で計算

＜アメリカで有名なビジネススクールの学費＞

国内大学の全日制コースは国公立と私立で大きく違う

国内の大学でMBAを取得する場合の学費は、海外で取得するのと比べると格段に安く抑えられます。国内ではさまざまな大学がビジネススクールを運営しています。私立大学と国公立大学で学費の差が大きいのが特徴で、国公立大学の学費は私立大学の半分以下です。

学費のほかにかかるのは、通学のための交通費や、学校の近くに越してくる場合は引越し費用や家賃が必要になります。

全日制コースの場合には、仕事を続けながら通うことが難しくなります。休職や退職することによる収入の減少についても考慮して、貯金だけでなく、ローンや奨学金の活用をしましょう。

＜国内でMBAを取得できる主な大学の学費（全日制）＞

国内大学の夜間・休日コースなら働きながら通える

仕事を続けながらMBAを取得したい人のために、国内の大学には夜間や休日などのパートタイムに受講できるコースもあります。学費は全日制とほぼ変わりません。

夜間や休日しか通えないと、受講回数が少ないため、修了までに時間がかかるのが気になりますが、全日制と同じく2年で修了することができるコースもあります。

パートタイムの場合、全日制に比べると受講回数が少なくなるため、すべての科目をしっかり履修することは難しいようです。しかし、仕事を続けながら通えるということは、収入面の安定感があることに加えて、学んだことを現場ですぐに実践できるメリットがあるので、自分に合った学び方を選択しましょう。

＜国内でMBAを取得できる主な大学の学費（夜間制・休日開校）＞

オンラインなら忙しい人も効率的にMBAの取得が可能

オンラインで受講できるビジネススクールもあります。オンライン中心で授業を行うMBAプログラムは、大学に通学することなく卒業できます。

あらかじめ収録された動画を配信するタイプや、双方向のリアルタイム通信で、教員やクラスメートとディスカッションしながら学ぶタイプなどがあります。

仕事が忙しい方やまとまった時間がとれない方でも､すき間時間を活用して受講することが可能です。通勤時間やお昼休み､週末のまとまった時間に学習するなど､いつでもどこでも学習が可能で、生活スタイルに合わせて学習スケジュールを組むことができ、学習を継続しやすい仕組みが整っています。

＜国内のおもなオンライン大学院費＞

ビジネススクールの学費を調達する方法

国内の経営大学院を修了する年齢は、約66％が30〜40代※です。多くの人は社会に出てからビジネススクールに通うため、本人の貯金や給与を学費に充てたり、勤務先の補助を受けて通うのが一般的です。それでも費用が足りないときは、次の3つの方法があります。資金が足りないとあきらめる前にそれぞれの方法を検討しましょう。

※文部科学省　平成28年度「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」の「国内外の経営系大学院及び修了生の実態並びに産業界の経営系大学院に対するニーズ等に関する調査」による

留学や全日制スクールには奨学金がおすすめ

留学や全日制スクールに通うには多額のお金がかかるため、奨学金を有効利用しましょう。奨学金は国や地方公共団体、学校、民間団体などで用意しています。奨学金を受けるには収入や成績などに関する条件が設けられています。奨学金には、返済の必要がない「給付型」と卒業後に返済が必要な「貸与型」があります。

働きながらの受講には教育ローンがおすすめ

教育ローンは、親が子どものために申し込む場合だけでなく、社会人が自分の学習のために申し込むことができます。国の教育ローンである日本政策金融公庫の教育一般貸付は、民間の教育ローンと比べて金利が低く、返済期間も長期で優遇されています。民間の教育ローンは、お金の使い道の自由度が高く、融資実行までの期間が短いといったメリットがあります。学校が提携しているローンは手続きがラクですが金利は高めなので、ほかと比較して選ぶことをおすすめします。

返済不要の教育訓練給付金は積極的に利用しよう

「教育訓練給付制度」とは、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講している間や、修了した場合に費用の一部が支給される制度です。支給額は、受講者が支払った学費の50％（年間上限40万円）で、原則2年間（最大3年まで）、6か月ごとに支給申請に基づいてハローワークから支給されます。さらに、受講修了後に資格取得などをし、正社員として雇用された場合は、教育訓練経費の20％にあたる追加支給を受けることができます。

奨学金・教育ローン・教育訓練給付金のメリット・デメリットを解説

MBA取得のためのビジネススクールに通う際、費用負担を軽減する方法はおもに3つで、奨学金、教育ローン、教育訓練給付金です。それぞれのメリット、デメリットについてわかりやすくまとめました。

奨学金は低金利だが学力などの基準が厳しい

奨学金はそれぞれに申請できる条件や選考基準が異なります。収入や成績などの条件を自分が満たしているのか調べましょう。

奨学金には「貸与型奨学金」と「給付型奨学金」があります。貸与型なら後で返さなければなりませんが、低金利で借りられます。給付型は返済の必要はありません。

奨学金の申請期間は、入学前に申請するものと合格後に申請するものがあります。申し込み時期を逃さないように注意しましょう。

教育ローンはいつでも申し込めるが働きながらでないと使えない

教育ローンは、民間金融機関の教育ローンと国の教育ローンの2種類あります。民間の教育ローンは、お金の使い道の自由度が高く、すぐに融資してくれるので、入学前に役立てることも可能です。国の教育ローンである、日本政策金融公庫の融資制度「教育一般貸付」は、民間の教育ローンと比べて金利が低く、固定金利となっており、返済期間は最長18年と優遇されています。申込みするには世帯年収の上限額の設定があり、借り入れまでに時間がかかります。

教育訓練給付金は対象となる講座が限られる

教育訓練給付金とは、厚生労働省から指定を受けた教育訓練を受講する際に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険より支援してもらえる制度です。受講開始日の1ヶ月前までに必要書類をハローワークへ提出し、受給資格確認手続きを行う必要があります。

雇用保険の加入期間などの支給要件を満たしている人が、標準修業年限の2年で修了した後、ハローワークに申請すると、支払った教育訓練経費の50%（最大70%）を給付金として受け取ることができます。2年間で最大112万円の給付を受けられます。

働きながらの受講なら教育ローンと教育訓練給付金の組み合わせがおすすめ

在学中は学費だけでなく、教材費などにも費用がかかります。支出の心配だけでなく、収入の面でも、日中のプログラムに通う場合は仕事を中断しなければならなかったり、残業代にも影響が出る可能性があるため、貯金ですべてをまかなうのは負担が大きくなってしまいます。そのため、教育ローンを使って、いざというときのために貯金を残しておくのもよいでしょう。金融機関によっては受講中は元金据置を可能にしてくれる場合もあります。

そして、教育訓練給付金をもらったら、繰り上げ返済に充てることができるので、返済の負担を抑えることができます。さまざまな負担軽減策を活用して、お金の心配をすることなく学業に専念できる環境を整えましょう。

ビジネススクールの学費に使える教育ローンをクラウドローンで探してみよう

ビジネススクールに入学するための準備が忙しく、ローンのことまで詳しく調べる時間がないという方には「クラウドローン」がおすすめです。

「クラウドローン」は、資金を必要としている人と融資したい金融機関をつなぐ国内初の金融プラットフォームです。「クラウドローン」に希望の借入条件を登録するだけで、融資可能な金融機関から直接プランの提案を受けることができます。

「クラウドローン」がおすすめする銀行ローンは大学の提携ローンより低金利で借りられます。希望に沿った複数のプランが見つかったら、まとめて一度に仮審査を受けることができます。手続きの手間が省けるうえに、信用情報の評価を傷つけてしまうリスクを避けることができます。

ビジネススクールの学費に教育ローンを賢く使い、キャリアアップにつなげよう

銀行の教育ローンや、日本政策金融公庫を始めとした政府系教育ローンは、借入金と合わせ利子の返済義務も生じますが、比較的利用しやすいローンです。

海外でMBA取得を目指す場合は、学校だけではなく、留学生活全体に費用がかかります。国内のスクールの場合は、仕事に多少の影響が出ることも考慮しなければなりません。

いずれの場合も奨学金や教育ローンをうまく活用し、経済的な負担を軽減するよう準備を進めて、キャリアアップを目指してMBAの取得を目指しましょう。