2026年9月9日更新。金融機関の最新条件と、2026年度の補助金・減税制度を確認して解説しています。金利や受付状況は申込時に再確認してください。
リフォーム費用を一括で用意することが難しい場合、リフォームローンで支払いを分散できます。無担保の商品もありますが、利用には審査があり、利息や手数料を含めた返済計画が必要です。減税や補助金はローンを組めば自動的に受けられるものではなく、工事・住宅・申請時期などの要件があります。
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築年数が経過した住宅を修繕して新しくすることを「リフォーム」と言います。最近では単に古い住居を新しくするだけではなく、和室を洋室に変えたり、2つの部屋の間取りをなくして広いリビングに変身させるといった大掛かりなリフォーム(リノベーション)も人気です。
新築物件を購入するのではなく、リーズナブルな古い物件を購入して、自分たちの好きな間取りやインテリアにリフォームやリノベーションをする人も増えているようです。また、オール電化や太陽光発電設備を設置するといった住環境の改善を目的とするものもあります。
リフォームやリノベーションするには数百万円単位の費用がかかります。このような時に便利なのが「リフォームローン」です。
住宅を対象にしているローンというと住宅ローンを思い浮かべる方も多いでしょう。リフォームローンと住宅ローンは融資限度額も金利も異なっています。まずはリフォームローンと住宅ローンの大きなちがいを確認しましょう。
| リフォームローン | 住宅ローン | |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 数百万円~数千万円程度 | 数千万円~1億円程度 |
| 金利 | 固定・変動、商品、優遇条件による | 固定・変動、商品、優遇条件による |
| 返済期間 | 商品による(15年の商品例あり) | 商品・年齢条件による |
| 担保 | ないことが多い | ほぼ必須 |
| 審査期間 | 商品・書類・確認状況による | 商品・書類・担保評価等による |
ローンの対象住宅、所有者、資金使途は金融機関ごとに異なります。実家やセカンドハウスにも利用できる商品はありますが、すべてが対象ではありません。下記は対象になり得る使い道の例です。ローンの対象と減税の対象は別々に確認してください。
一般的にリフォームというと古い物件を修繕するイメージがありますが、最近のリフォームは住む人のさまざまなニーズに応じて種類がたくさんあります。住宅の耐震、免振工事やオール電化対応の工事をするケースもあります。また最近では住んでいる人が高齢になったために家に手すりを設置したり、車いすでも動けるようにバリアフリー対策をするようなリフォームも増えています。
無担保・有担保の商品があり、融資上限や返済期間はそれぞれ異なります。担保の有無は借入額だけで決まらず、商品の条件と審査結果によります。工事の見積額に加え、手数料を含む必要額を確認しましょう。
不動産担保型では、土地や建物に抵当権等を設定します。返済できない場合に担保権が実行されるリスクがあるほか、登記費用なども必要です。保証人や保証会社の保証とは仕組みが異なります。
リフォーム費用は住宅ローンの対象にもなるため、高額のローンを組む場合は住宅ローンを利用する方が多いようです。リフォームローンは多くの場合、数百万円単位での借入れが必要な場合に無担保で利用されるのが一般的です。
金利は金融機関、固定・変動の区分、優遇条件などで異なります。2026年9月9日に確認した三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」の通常金利は変動年3.625%(保証料込)です。同銀行は2026年10月1日以降の借入時適用金利を年3.875%と案内しており、申込日ではなく借入月の金利が適用されます。
有担保型も金利は商品・審査結果によって異なります。「年0.5~1%で借りられる」と一律には言えません。保証料、事務手数料、登記費用を含む総負担で比較してください。
返済期間は商品によって異なり、無担保でも10年を超える商品があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は6か月以上15年以内です。長期返済は月額を抑えられる一方、同じ金利なら利息総額が増えます。

リフォームローンを利用するメリットとデメリットについて見ていきましょう。
無担保型では、不動産に抵当権を設定する手続きや登記費用が不要な点が利点です。ただし、希望額を必ず借りられるわけではありません。有担保型との条件差を比較して選びましょう。
リフォーム費用に用途を絞った商品では、工事の見積書や契約書をもとに資金計画を立てられます。審査は金融機関や保証会社が行い、住宅ローンやフリーローンより通りやすいとは一律に言えません。
無担保型は有担保型より金利が高い場合がありますが、実際の差は商品によります。担保を設定する場合の費用も加え、月々の返済額と総額を比較しましょう。
金融機関によっては、口座をすでに保有しているなどの取引状況によって金利の優遇を受けられる可能性もあります。まずは普段から利用している金融機関にリフォームローンの金利について問い合わせるとよいでしょう。
無担保・有担保のいずれにも商品ごとの融資上限があります。例えば三菱UFJ銀行「ネットDEリフォームローン」は50万~1,000万円です。上限内でも審査によって希望額に届かない場合があるため、大規模工事は早めに相談しましょう。
一般的な無担保のリフォームローンの利用の流れは下記のようになります。

仮審査と本審査に分ける商品がありますが、手続きは金融機関ごとに異なります。Webで仮審査を申し込める場合も、追加書類や確認を求められることがあります。年齢・年収・借入額などを正確に申告してください。
仮審査に通ったからといって、本審査も大丈夫というわけではありません。正式な審査はあくまで本審査になります。本審査には正式な必要書類を提出して、本人の信用情報を照会して、可否が決定されます。
審査回答までの日数は商品や書類の提出状況によって異なります。最短即日を案内する事前審査でも時間がかかる場合があり、契約や融資実行には別の手続きがあります。工事代金の支払日から逆算して申し込みましょう。
本審査通過後も契約や送金の手続きが必要です。融資の時期は金融機関ごとに異なり、必ず工事完了後とは限りません。着手金や中間金に対応できるか、工事業者への支払方法も含めて事前に確認してください。

リフォームローンの仮審査が完了すると、本審査へとすすむことになります。本審査ではリフォームローンを利用するために必要書類をそろえて金融機関に提出します。金融機関では申込者の個人の信用情報の照会、資産状況、対象となる物件の価値やリフォーム内容の妥当性などを審査することになります。リフォームローンの審査のポイントは下記の5つです。
年齢、収入、勤続年数、他社借入、信用情報などを総合的に確認します。団体信用生命保険を付ける場合は健康状態の告知等も必要です。一定の勤続年数や安定収入だけで審査通過が保証されるものではありません。
審査時間は一律ではありません。不備のない書類を早めに準備し、入金までの見込みを申込先へ確認しましょう。不動産担保の評価や登記が必要な商品では、その手続きも見込む必要があります。
リフォームローンの本審査に必要な書類は下記のようなものがあります。仮審査が通過した後に用意しておきましょう。
そのほかリフォームの内容によって追加で下記のような書類も必要になります。

銀行ではローンの1つとしてリフォームローンを取り扱っています。銀行系のリフォームローンを利用する最大のメリットは金利が低めに設定されていることでしょう。また、銀行に対する信頼感もあります。すでに口座をひらいている銀行でローンを組む場合は金利優遇などの特典があるケースも多くなっています。
一方で審査に時間がかかりがちという点はデメリットと言えます。計画的なリフォームであれば多少審査に時間がかかるのも問題ないでしょうが、急いで住宅のリフォームや修繕を行う必要がある場合、銀行で申し込むのでは間に合わない可能性もあります。
リフォームローンでは、オリコやジャックスといった信販系のリフォームローンも多く利用されています。信販系のリフォームローンはリフォーム業者が提携している信販会社を紹介してくれることが多く、その場でリフォーム工事と一緒にリフォームローンを申し込むこともできます。
信販系でも審査があり、回答までの日数は申込内容や確認状況で変わります。銀行系より必ず速い、通りやすいと考えず、適用金利、分割手数料、支払総額とあわせて比較しましょう。

固定金利は契約で定めた期間の金利が一定で、変動金利は所定の基準で見直されます。借入期間が短くても金利上昇の影響はあります。見直し時期、返済額の変更方法、金利が上がった場合の家計負担を確認してください。
大規模リフォームを計画していて、なるべく低金利でリフォームローンを組みたいと考えている場合は、信販系よりも取引のある銀行の窓口で相談することをおすすめします。すでに住宅ローンを利用している場合は住宅ローン優遇金利が設定されていたり、給与口座であれば特別金利で借りることもできるようです。銀行でリフォームローンを組む場合は審査に時間がかかると言われていますが、最近では審査時間を短縮する努力をしている銀行も増えています。まずはお取引のある銀行窓口に相談すると良いでしょう。
また、以下のようなリフォームを希望している場合は優遇金利を設定している金融機関もありますので、チェックしておきましょう。

リフォームに関する優遇制度には、補助金と減税の2種類があります。補助金とは、国や地方公共団体から交付されるもので、対象となるリフォームの内容も多岐にわたっています。
リフォームによる減税も、対象となる工事やローンの条件などが決まっています。リフォームを検討しているのであれば、優遇措置を利用して、ぜひお得にリフォームを実現させましょう。
2026年は「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4事業で省エネ化を支援します。対象工事・製品・着工時期などに条件があり、原則として登録事業者が申請します。予算上限に達すると受付が終了するため、契約前に公式サイトで確認しましょう。
外部サイト:「住宅省エネ2026キャンペーン」
長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度の交付申請を終了し、公式事務局は令和8年度(2026年度)は実施しないと案内しています。2026年度に利用できる補助金として見込まないよう注意してください。長期優良住宅の認定制度や税の軽減とは別の制度です。
外部サイト:「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
2026年入居分の一定の増改築では、対象ローンの年末残高(上限2,000万円)の0.7%を10年間控除できます。返済期間10年以上、補助金等を差し引いた対象工事費100万円超、所得2,000万円以下、床面積40㎡以上(所得1,000万円超は50㎡以上)などが必要です。初年度は確定申告を行い、実際の控除額は残高や税額等によります。詳しくは国土交通省の制度案内をご確認ください。
最後に、最近注目を集めている「クラウドローン」をご紹介します。クラウドローンは、お金を借りたい個人と、お金を貸したい金融機関とのあいだをつなぐ、融資マッチングプラットフォームという金融サービスです。
クラウドローンでは、リフォーム費用の借入希望条件などを登録し、事前審査後に届く金融機関の提案を比較できます。希望する金融機関への本申込と最終審査が必要で、提案の受領だけで融資が確定するわけではありません。

ローンの審査が通らなかった場合、通常その理由については開示されません。原因としては年齢や収入、勤務年数などが基準に満たなかった場合や、過去にクレジットカードなどで延滞した履歴が残っているといったといった理由が考えられます。また審査の時点で、すでに他でもローンを組んでいて限度額が上限に達していることが原因のケースもあります。
一度審査に落ちても、金融機関によって基準が異なるために、他の金融機関で審査が通る可能性はあります。またリフォームローンではなく、資金使途が決まっていないカードローンやフリーローンで借りるという方法もあります。
無担保型と有担保型があり、選べる商品は借入条件や審査によります。1,000万円を超えるかどうかだけで担保の要否は決まりません。商品説明書で確認してください。
不動産担保型では、契約に応じて対象物件などに担保権を設定します。返済できなくなると担保権の実行によって物件を失う場合があるため、返済が難しくなりそうな時点で借入先に相談しましょう。
リフォームローンでも借り換えや繰り上げ返済は可能です。住居を購入して住宅ローンがまだ残っている状態でリフォームを希望する場合は、残りの住宅ローンとリフォーム費用をまとめて借り換えを検討すると良いでしょう。現在の住宅ローンより安い金利で借り換えできる場合もあります。
自分の家をリフォームしようと思ったら、お風呂場も玄関もキッチンもと、あれもこれもリフォームしたい場所が増えてしまいがちです。スムーズにリフォームを進めるためには、あらかじめ予算を決めて、その範囲内で優先順位をつけておくことが大切です。
リフォームローンは単に金利が安ければいいというわけではなく、信頼できる金融機関選びも大切です。また、最初から無理な返済計画をたててしまうと、あとから後悔することにもなりかねません。借入期間中に予期せぬ出費が起きたとしても、ローンを払い続けることができるように、なるべくゆとりのある返済計画をたてておきましょう。
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