EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・燃料電池自動車（FCV）といったCEV（クリーンエネルギー自動車）を購入する場合、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）が国から交付される場合があります。
CEVは、走行時の二酸化炭素排出量がゼロ、または少ないという特徴があるものの、ガソリン車と比較して車両価格が高価になりがちです。

そこで、政府は従来の内燃機関を使用した車からの移行を進めるため、補助金を交付しています。
この記事では、2025年度のCEV補助金交付について、予想される動きを解説します。

CEV補助金とは

CEV補助金とは、CEVを新車で購入する際に、一般社団法人 次世代自動車振興センターから支給される補助金の一種です。
中古車や事業用車両は、CEV補助金の対象外となります。

補助金交付の目的は、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及で、EVやPHEV、FCVといった自動車の需要創出、車両価格の低減を促すねらいがあります。
国が実施するほかの補助金と重複しての交付申請はできませんが、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請が可能です。

2024年12月時点における補助金上限額・申請用件等

2024年12月時点で確認できる、CEV補助金の上限額や申請用件等は以下の通りです。

対象車両	●EV（電気自動車） ●PHEV（プラグインハイブリッド車） ●FCV（燃料電池自動車）
補助金上限額	●普通乗用EV：85万円 ●小型・軽EV等：55万円 ●PHEV：55万円 ●FCV：255万円
補助金額の勘案事項	●車両性能 ●充電インフラ整備 ●整備の体制／質の確保 ●整備人材の育成 ●サイバーセキュリティへの対応 ●ライフサイクル全体での持続可能性の確保 ●自動車の活用を通じた他分野への貢献
主な申請要件	●所度登録された車両で、製造事業者の新車保証が付いているもの ●自家用車であること ●次世代自動車振興センターが定める期間に所度登録され、かつ過去に補助金申請されていないこと ●代金の現金払い、またはカーローンなど全額支払いの手続きが完了していること　など

2025年以降は、上記条件に変更がある可能性もあるため、車両購入時は各種要件を確認しておきましょう。

2025年におけるCEV補助金の動向

2024年12月時点では、CEV補助金の申請受付はまだ終わっていません。
しかし、一般社団法人 次世代自動車振興センターでは新たな動きを報じており、申請終了の見込み時期が迫っている状況です。

以下、2025年におけるCEV補助金の動向について解説します。

「申請受付終了見込み」が発表

令和5年度補正予算で実施しているCEV補助金に関しては、申請受付終了見込み時期が「令和7年（2025年）2月13日」という発表がありました。
ただし、これは2024年12月20日時点での話であり、今後の申請状況によっては前出しになる可能性も十分考えられます。

具体的には、令和7年2月1日の登録（届出）車両までが補助金の対象となりますが、2月1日に近づくにつれ申請の最終期限までの期間は短くなることが予想されます。
予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日（前営業日）をもって申請の受付が終了するため、CEV補助金の恩恵を受けたいのであれば、できる限り早いうちに動きをかけておいた方がよいでしょう。

経済産業省は2025年度も引き続き予算を要求

経済産業省の「令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要」には、クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦につき1,000億円の概算要求額が記載されており、2025年以降もCEV補助金のための予算を確保しようとする動きが見られます。
いったん申請受付終了が見込まれるCEV補助金ではあるものの、その後新たな予算でCEV補助金が継続する可能性は高いと考えられます。

よって、急いでCEVを購入する理由がないユーザーは、今後の状況を見守り、慎重に購入を検討しても決して遅くはないでしょう。

補助金額が増減する可能性がある

個別車両の補助金交付額について確認すると、以下2つの情報を比較した際、補助金額が変わっているものが見つかります。

• 令和5年12月1日～令和6年3月31日の登録分
• 令和6年4月1日以降の登録分

車種によっては、前年度と比較して補助金額が20～30万円ほど下がっているものもあるため、2025年度以降のタイミングでCEV補助金の交付を受けようとする場合、購入を予定していた車の補助金額が減額されている可能性があります。

ただし、逆に前年度よりも補助金額がアップしている車種もあることから、2025年度以降にCEVの購入を検討しているなら、いったんゼロベースで車種を検討した方がよいでしょう。
なお、一つの傾向として、輸入車を中心に補助額の減少が見られることにも注目したいところです。

充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金はどうなる？

一般社団法人 次世代自動車振興センターによると、2024年12月時点で充電設備・V2H充放電設備補助金・外部給電器補助金の申請提出期間はすべて終了している状況です。
そこで、来年度の動向を知るために、経済産業省の「令和７年度 経済産業省関係 概算要求等概要」について、再度中身を紐解いていきましょう。

令和7年度の概算要求額は205億円

経済産業省の「クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導⼊促進補助⾦」の概算要求額は、205億円となっています。
大きく「充電インフラ整備事業等」と「水素充てんインフラ整備事業」の2事業に分かれ、2024年時点で補助金の交付が終了しているのは充電インフラ整備事業等です。

個人宅への設備設置において重要な補助金には、以下の2種類が該当します。

• V2H充放電設備
• 外部給電器

V2H充放電設備とは、EV・PHEVへの充電、またはEV・PHEVから施設への放電（給電）ができる装置のことをいいます。
また、外部給電器とは、EV・PHEV・FCVから電力を取り出すための装置をいい、ともに災害等による停電時の電力供給減として重要です。

2024年は、いずれの設備においても、補助対象となる充電設備と、補助金交付の上限額が決まっていました。
よって、2025年もほぼ同様のルールで補助金が交付されるものと考えられますが、申請受付開始時期はまだアナウンスされていない状況です。

よって、2025年度の予算が決まり、次世代自動車振興センターから何らかのアナウンスがあれば、補助金交付終了前に、早急に手続きを済ませた方がよいでしょう。
なお、直近のV2H充放電設備、外部給電器の補助上限額は以下の通りです。

• V2H 充放電設備の補助上限額：750 千円
• 外部給電器の補助上限額：500 千円

「設備だけ」では補助金がもらえない点に注意

V2H充放電設備・外部給電器に関連する補助金の交付を受ける場合、2024年での実績を見る限り、次のような要件が課せられています。

• 申請の段階で車両の発注を完了していること（注文書・発注書・契約書等が必要）
• 申請の「実績報告」の段階で車検証を保有していること　など

そのため、先にCEV補助金を利用してCEVを購入し、その後V2H充放電設備・外部給電器に関連する補助金の交付を受ける予定を立てても問題はありません。
ただし、2024年12月時点では交付の可能性や受付開始日などが明らかになっていないため、来年の予算成立まで様子を見てもよいでしょう。

全国の地方自治体の支援制度にも注目

CEVやV2H充放電設備、外部給電器に関しては、全国各地の地方自治体でもいろいろな支援制度を用意しており、CEV補助金等と組み合わせることで購入時の負担を軽減できる可能性があります。
以下、2024年度における各種補助制度について、主な地域別に解説します。

北海道・東北地方

北海道、東北地方での例をあげると、北海道札幌市では、「札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度」の受付を実施しています。
EVは定額10万円/台、FCVは定額50万円/台など、車種によって定額で補助金が交付されます。

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東京都

東京都では、FCV・EV・PHEV車両の普及促進事業として、個人はもちろん法人・個人事業主に対しても購入にあたり助成を行っています。
自家用車の場合、給電機能の有無により差はあるものの、通常で350,000～450,000円ほどの助成金が交付されます。

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神奈川県

神奈川県では、一例として事業用等の電気自動車（ＥＶバス・ＥＶタクシー・ＥＶトラック・ＥＶレンタカー）向けの補助金が交付されています。
申請者は法人または個人事業主に限られ、車種によって補助上限額は異なりますが、例えばEVバスの場合は上限が1,500万円（補助率1/3）となっています。

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その他関東地方

関東地方の一例としては、茨城県常陸太田市で「クリーンエネルギー自動車購入補助金」が交付されており、EV・PHEV・電動ミニカーのほか、充電設備・V2H充放電設備の購入時も補助金が交付されます。
EVは200,000円/台、PHEVは100,000円/台と低額ですが、充電設備等は税抜本体価格の1/5以内（上限50,000円/台）となっています。

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中部地方

中部地方の例をあげると、新潟県柏崎市で「電気自動車等購入補助金」の交付を実施しています。
柏崎市に住民登録している人や、柏崎市内に事業所を持つ事業者などが申請でき、CEV補助金の補助額に一定の割合を乗じて交付額が決定されます。

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近畿地方

近畿地方の例をあげると、滋賀県ではEV・PHEV・FCVの購入や充電設備の購入につき、補助金を交付しています。
補助金額は定額で、EV・PHVが10万円/台、FCVが20万円/台となっています。

また、充電設備は法人・個人事業主のみが補助され、急速充電設備は30万円、普通充電設備は10万円が補助上限で、設備購入費の1/2以内が補助されます。

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中国・四国地方

中国・四国地方の例をあげると、島根県出雲市では「出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業補助金」を交付しており、EVや充電設備等が対象となります。
EVに関しては、CEV補助金を基準とし、その銘柄ごとの補助金交付額に1.5を掛けた金額が上限となります。

しかし、こちらの補助を受けるにあたっては、事業所用太陽光発電設備の設置と同じタイミングの購入であること・CEV補助金の補助を受けていないことなどが条件になるため注意が必要です。

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九州・沖縄地方

九州・沖縄地方の例をあげると、福岡県福岡市では「福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業（電気自動車等）補助金」の交付を実施しています。
EVは原則10万円、PHEVは5万円、FCVは60万円が交付され、個人は1人あたり1台までとなっています。

※その他の補助制度はこちら

CEV補助金でも予算に届かなければ「カーローン」を検討しよう

CEV補助金は、補助額の大きい補助金の一種であり、地方自治体の制度を利用することでさらに購入の難易度が下がるものと期待できます。
しかし、どうしても予算が届かない場合は、頭金を貯めずに「カーローン」を使って車を購入すると、早期のCEV購入が可能になります。

ただし、一口にカーローンといっても様々な商品があるため、CEVの購入に対応している金利の低い商品を選ぶことが大切です。
一般的には、金融機関で取り扱っているカーローンを選ぶのが、金利が低く抑えられているため安心です。

効率的に金融機関でカーローンを組むなら「クラウドローン」

金融機関が取り扱っているカーローンは、金利が低い点においてメリットが大きいものの、審査の難易度は高めに設定されています。
そのため、近所の金融機関に都度審査を申し込むのは非効率で、審査に落ちればその分だけ信用情報機関に情報が残ってしまうため、総じて審査に不利に働くおそれがあります。

低金利ローンのマッチング&比較サービス「クラウドローン」を利用すれば、クラウドローンが提携する保証会社の事前審査結果をもとに、全国各地の金融機関から自分の条件で借りられる提案を受けられます。
そのため、金額・金利・立地のすべてにおいて、自分にマッチする条件で申し込むことが可能になります。

まとめ

CEV補助金に関しては、2024年12月現在において受付は継続しているものの、申し込むタイミング次第では締め切られてしまうリスクは否めません。
しかし、経済産業省の概算要求においては、CEVや充電関連インフラの予算が引き続き要求されていることから、今後も補助金自体は継続するものと考えられます。

地方自治体でも各種補助金制度を設けているため、CEV補助金と併せて賢く利用し、支払負担を減らしたいところです。
ただし、地方自治体の補助金の種類によっては、CEV補助金の交付を受けていると受付できないものもあるため、詳細を確認してから申し込みましょう。

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