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教育ローンは離婚したらどちらが返済するの?離婚後に借りる場合も解説

一言コメント村田大輔 - 貸金業取扱主任者/クラウドローン株式会社代表

離婚後の教育ローンの返済は契約者の責任ですが、分担方法は離婚協議で決定されます。保証人になっていない限り、契約者以外が返済義務を負うことはありません。名義変更はリスクを伴うため基本的に難しいですが、負担方法は財産分与で決められます。教育ローンの返済は財産分与の一部として扱われ、取り決めは離婚協議書に記載されるべきです。また、国の教育ローンは離婚後でも借りやすく、ひとり親家庭への優遇措置もあります。離婚後の教育資金調達には様々な手段がありますが、計画的な選択が重要です。

教育ローンの返済途中で離婚する場合、どちらが負担するか話し合って決める必要があります。この記事では、「教育ローンの名義を親権者に変更する必要はあるか?」「契約者が支払えなくなったらどうなるのか?」「離婚した父親名義で教育ローンは組めるか?」などの疑問に回答。また、離婚後でも申し込みやすい教育ローンや教育ローン以外の資金調達方法、効率的に教育ローンを探せるサービスも紹介します。

離婚したら教育ローンの返済義務は誰にある?

婚姻期間中に子どもの教育資金として教育ローンを組むときは、基本的に夫婦のどちらかの名義で契約し、夫婦の収入から返済します。それではローン返済中に離婚する場合、離婚後は誰がどのように返済するのでしょうか。

離婚しても教育ローンの返済義務は契約者

離婚するしないにかかわらず、ローンの返済義務は契約者にあります。保証人になっていない限りは、契約者でない夫婦の一方がローンの一部を負担したり、肩代わりする義務はありません。また、離婚したからといって、教育ローンの名義人を親権者に変更する必要もありません。

返済資金の負担方法は財産分与の中で決定

婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産は、離婚するときに分割して清算します。現金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、教育ローンなどのマイナスの財産についても合わせて清算します

教育ローンの返済義務は契約者にありますが、どちらが返済負担を負うかは離婚協議で取り決めます。このため、契約者と負担する人が異なるケースも出てきます。

しかし、契約者ではない側が返済を負担することになったとしても、基本的に名義変更はできません。なぜなら、名義変更で契約者が変わると審査を通過していない人にお金を貸すことになり、ローン会社がリスクを負うためです。

このため、ローンの返済を負担する側が契約者にお金を支払い、このお金で契約者がローンを返済するという流れになります。

教育ローン返済の取り決めは離婚協議書に残しておく

離婚協議で決定した内容は、口約束だけだと守られない恐れがあります。このため、離婚協議書などに残しておくのがおすすめです。特に、教育ローンや住宅ローンなどの金額の大きなローンがある場合は、公正証書を利用すると良いでしょう。

返済の取り決めだけでなく、子どもの成長に合わせて養育費を上げることを約束したときなども、離婚協議書に残しておくと安心です。

契約者が教育ローンを返済できなくなったら?

契約者が教育ローンを返済できなくなったとしても、連帯保証人になっていないかぎり元配偶者や子どもに返済義務は生じません。督促に応じない場合は、契約者自身が一括請求されたり、給与や銀行口座を差し押さえられます。

なお、銀行の教育ローンの多くは保証人が不要です。また、国の教育ローンは契約者と同一生計の人は連帯保証人になれません。このため、契約者の元配偶者が連帯保証人というケースはまれです。しかし、例えば夫がローンを組む際に、妻側の親族に連帯保証人になってもらってもらうこともよくあります。離婚する際は、教育ローンの連帯保証人についても確認しておきましょう

契約者が教育ローン返済中に亡くなったら?

教育ローン返済中に契約者が亡くなった場合、ローン契約は相続人に引き継がれます。離婚した元妻に相続権はないため、教育ローンの返済義務は子どもに移ります。

ただし、銀行の教育ローンは団体信用生命保険が付いているものもあります。団体信用生命保険が付いていれば残りの教育ローンは保険で完済されるため、その後の返済は不要です。

離婚した父親は教育ローンを借りられる?

「離婚したら、養育義務がある親でも同居していない子どもの教育ローンは借りられない」というのが一般的です。ただし、教育ローンの利用条件は金融機関によって異なるため、必要な場合は金融機関に個別に確認してみましょう。

また、利用できる教育ローンが見つからない場合は、フリーローンやカードローンを利用するのもひとつの手です。

離婚したら教育ローンは借りられない?

離婚が原因で教育ローンを借りられなくなることはありません。しかし、教育ローンには審査があるため、離婚後の収入が少なかったり不安定な人は申し込んでも借りられない可能性があります。

なお、銀行の教育ローンは申し込み条件に最低年収が設けられている場合が多いです。制限がない場合も、年収200万円以上が審査通過の目安といわれています。

国の教育ローンは離婚後でも借りやすい

国の教育ローンは安定した収入があれば年収が低くても審査が通りやすく、離婚後でも借りやすいローンのひとつです。また、ひとり親家庭への優遇もあるため、内容を確認しておきましょう。

国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)とは

国の教育ローンとは、「日本政策金融公庫」が取り扱う用途を教育資金に限定したローンで、正式名称は「教育一般貸付」です。中学校卒業以降の子どもの教育資金に幅広く対応し、入学金や学費のほか、通学やひとり暮らしの費用にも利用できます。

借り入れの限度額は子ども1人あたり350万円で、自宅外通学や大学院進学などの条件を満たした場合は450万円に増額されます。金利は固定金利で、2023年5月1日現在年利1.95%です。

国の教育ローンはひとり親家庭の金利や保証料を優遇

優遇の対象となる人優遇内容
家庭の状況世帯年収
(給与所得者)
世帯所得
(事業所得者)
金利保証料
母子家庭
父子家庭
交通遺児家庭
問わない問わない年-0.40%通常の1/2
扶養する子どもの人数が3人以上500万円以内356万円以内
世帯年収(所得)が一定以内200万円以内132万円以内通常

日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的とした公的金融機関で、教育一般貸付には「教育費の経済的負担軽減や教育の機会均等」という銀行の教育ローンとは異なる目的があります。

このため、ひとり親家庭や収入の少ない家庭に対して上の表のような金利や保証料の優遇があります。なお、保証料とは「教育資金融資保証基金」の保証料で、連帯保証人を立てられない場合に支払います。

離婚したら国の教育ローン以外も検討

離婚後に教育資金を得る方法は、国の教育ローン以外の選択肢もあります。より家庭の状況にあった方法を選べるよう、それぞれ検討してみてはいかがでしょうか。

養育費を増額してもらう

子どもの進学によって教育費が増えた場合、養育費を増額してもらえる可能性があります。ただし、増えた教育費の分担は、元夫婦間で新たに分担を話し合って決める必要があります。

話し合いで合意が得られない場合は、養育費増額調停を申し立てます。調停の成立までは一般的に3ヵ月~1年程度かかり、不成立になると裁判に移行することも。スムーズに養育費を増額してもらうためには、あらかじめ子どもの進学方針について意見をすり合わせておくことが大切です。

成績によっては返済不要や無利子の奨学金が利用できることも

教育ローンは親が借りて親が返すのに対し、奨学金は学生本人が借りて卒業後に本人が返済します。離婚により教育ローンの返済が難しい場合は、奨学金の利用も検討しましょう。

成績や世帯年収によっては、返済の必要がない給付型や無利子の貸与型を利用できる場合もあります。有利子しか利用できない場合も、金利は教育ローンに比べると低めです。

利用者の多い日本学生支援機構以外に、自治体や学校が実施している奨学金もあります。また、多くの奨学金は教育ローンと併用できるため、「入学金は教育ローン、入学後の費用は奨学金」など使い分けも可能です。

急な出費に備えるならカードローン型の教育ローン

学資保険や奨学金などで入学金や授業料は確保できているという方も、急にテキスト代やパソコン代などのまとまったお金が必要になると支払いが困難になることも。銀行のカードローン型教育ローンに申し込んでおけば、このような急な出費に備えられます。

カードローン型の教育ローンは、限度額の範囲内で繰り返し借り入れ・返済が可能。卒業時の借入額を卒業後に月々返済します。在学中の支払いは使った分の金利だけなので、家計への負担を抑えて利用できます。

契約しておけばATMですぐに借りられて、急な出費にも対応可能。限度額を低く設定すれば収入が少ない方も審査が通りやすいため、離婚後で収入が不安定という方も申し込んでみてはいかがでしょうか。

教育ローンを効率的に探すならクラウドローンがおすすめ

離婚後に教育ローンを申し込んでも、収入の安定性がネックとなり審査が通らない場合もあります。このため、いくつもの銀行の中から利用できる教育ローンを探す必要があります。

教育ローンは多くの銀行で扱っているため、1つ1つ内容を確認するのは時間も手間もかかります。そこでおすすめなのが「クラウドローン」です。

クラウドローンのホームページで申込者の基本情報と希望の借入条件を登録しておけば、融資可能な銀行から直接プランの提案を受けられます。申し込みから契約までオンライン上で完結するので、銀行窓口に行く時間がない方にもおすすめ。基本情報に氏名や住所は不要なので、まずは気軽に登録してみてはいかがでしょうか。

離婚したら教育ローンの契約内容も確認しておこう

教育ローンの返済中に離婚する場合は、どちらが負担するか決めるとともに契約内容を確認しておくことが大切です。また、子どもの進学方針についても話し合っておきましょう。

離婚しても子どもに進学をあきらめさせたくないというときは、教育ローンや奨学金の利用も検討してみましょう。ただし、子どものためとはいえ借りすぎは禁物です。余裕を持って返済できるか確認したうえで、計画的に利用しましょう。


POINT

「どの銀行が融資をしてくれるか分からない」をクラウドローンが解決

クラウドローン(https://pre.crowdloan.jp/)は、個人が銀行から低金利でマイカーローン、教育ローンなどの融資を受けられる国内唯一のプラットフォームです。
融資の目的や時期、金額などをクラウドローンに登録すると、各銀行が融資可能な金額や金利のプランの直接提案してくれます。時間と労力をかけずに複数の銀行からより条件のよい融資を見つけることができます。

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